有価証券報告書-第113期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
所有者別状況
(5)【所有者別状況】
(注)自己株式11,963株は、「個人その他」に119単元及び「単元未満株式の状況」に63株を含めて記載しております。
| 令和4年3月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | - | 2 | 23 | 125 | 48 | 146 | 22,572 | 22,916 | - |
| 所有株式数 (単元) | - | 340 | 39,735 | 46,555 | 53,056 | 7,243 | 1,022,386 | 1,169,315 | 51,366 |
| 所有株式数の割合 (%) | - | 0.029 | 3.398 | 3.981 | 4.537 | 0.619 | 87.434 | 100.00 | - |
(注)自己株式11,963株は、「個人その他」に119単元及び「単元未満株式の状況」に63株を含めて記載しております。
株式の総数
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 312,000,000 |
| 計 | 312,000,000 |
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
(注)1 「提出日現在発行数」欄には、令和4年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(注)2 発行済株式のうち14,286,900株は、現物出資(債権 880百万円)によるものであります。
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株) (令和4年3月31日) | 提出日現在発行数(株) (令和4年6月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 116,982,866 | 116,982,866 | 東京証券取引所 市場第二部(事業年度末現在) スタンダード市場(提出日現在) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 116,982,866 | 116,982,866 | ― | ― |
(注)1 「提出日現在発行数」欄には、令和4年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(注)2 発行済株式のうち14,286,900株は、現物出資(債権 880百万円)によるものであります。
ストックオプション制度の内容
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第15回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
(注)1 新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権者は、当社の取締役及び監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
② 本新株予約権者が死亡したときは、その直前において①に基づく本新株予約権を行使できた場合又は死亡により当社の取締役若しくは監査役の地位を喪失することとなった場合には、その相続人は、本新株予約権を相続し、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。上記①にかかわらず、相続人が行使できる期間は被相続人である本新株予約権者が当社の取締役及び監査役の地位を喪失した日から1年以内とする。
③ 新株予約権者は、上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合には、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、第14項に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
(注)2 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前において残存する本新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)については、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権が新たに交付されるものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的である株式の種類及び数又はその算定方法に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を1円とし、これに新株予約権1個当たりの目的となる株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権の譲渡に関する事項に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得に関する事項
Ⅰ 新株予約権者が権利行使の条件を満たさず本新株予約権を行使できなくなった場合には、当社は当社取締役会の決議をもって、新株予約権を無償で取得することができる。
Ⅱ 以下に掲げる議案につき当社の株主総会又は取締役会で承認された場合は、当社は、当社の取締役会が別途決定する日において、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約の承認
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画の承認
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画の承認
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款変更の承認
ⅴ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款変更の承認
⑩ 新株予約権の行使により発生する一株に満たない端数の切り捨て
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
(注)3 当事業年度の末日(令和4年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(令和4年5月31日)にかけて変更された事項はありません。
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第15回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
| 当事業年度末現在 (令和4年3月31日) | |
| 決議年月日 | 平成28年3月8日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 4名 当社監査役 3名 |
| 新株予約権の数(個)(注)3 | 2,876 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)(注)3 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類(注)3 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)3 | 287,600 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)3 | 1 |
| 新株予約権の行使期間(注)3 | 平成28年3月30日の翌日から30年以内。ただし、行使期間の最終日が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額(円)(注)3 | 発行価額 85.49 資本組入額 42.75 |
| 新株予約権の行使の条件(注)3 | (注)1 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項(注)3 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)3 | (注)2 |
(注)1 新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権者は、当社の取締役及び監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
② 本新株予約権者が死亡したときは、その直前において①に基づく本新株予約権を行使できた場合又は死亡により当社の取締役若しくは監査役の地位を喪失することとなった場合には、その相続人は、本新株予約権を相続し、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。上記①にかかわらず、相続人が行使できる期間は被相続人である本新株予約権者が当社の取締役及び監査役の地位を喪失した日から1年以内とする。
③ 新株予約権者は、上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合には、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、第14項に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
(注)2 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前において残存する本新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)については、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権が新たに交付されるものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的である株式の種類及び数又はその算定方法に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を1円とし、これに新株予約権1個当たりの目的となる株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権の譲渡に関する事項に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得に関する事項
Ⅰ 新株予約権者が権利行使の条件を満たさず本新株予約権を行使できなくなった場合には、当社は当社取締役会の決議をもって、新株予約権を無償で取得することができる。
Ⅱ 以下に掲げる議案につき当社の株主総会又は取締役会で承認された場合は、当社は、当社の取締役会が別途決定する日において、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約の承認
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画の承認
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画の承認
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款変更の承認
ⅴ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款変更の承認
⑩ 新株予約権の行使により発生する一株に満たない端数の切り捨て
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
(注)3 当事業年度の末日(令和4年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(令和4年5月31日)にかけて変更された事項はありません。
ライツプランの内容
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.第三者割当(デット・エクイティ・スワップ及び金銭出資)による増加
発行価額 69円
資本組入額 34.5円
割当先:小川浩平氏(デット・エクイティ・スワップ) 5,515,000株
MTキャピタル匿名組合Ⅱ(金銭出資) 869,000株
3.第三者割当(金銭出資及びデット・エクイティ・スワップ)による増加
発行価額 57円
資本組入額 28.5円
割当先:小川浩平氏(デット・エクイティ・スワップ) 8,771,900株
MTキャピタル匿名組合Ⅲ(金銭出資) 4,385,900株
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 平成29年5月24日 (注)2 | 6,384,000 | 93,418,666 | 220,248 | 2,216,209 | 220,248 | 581,591 |
| 平成29年6月14日 ～平成29年6月29日 (注)1 | 6,500,000 | 99,918,666 | 227,456 | 2,443,666 | 227,456 | 809,048 |
| 平成29年6月30日 ～平成29年8月2日 (注)1 | 3,900,000 | 103,818,666 | 136,474 | 2,580,140 | 136,474 | 945,522 |
| 平成30年7月18日 (注)3 | 13,157,800 | 116,976,466 | 374,997 | 2,955,137 | 374,997 | 1,320,519 |
| 令和元年7月4日 (注)1 | 6,400 | 116,982,866 | 276 | 2,955,414 | 276 | 1,320,796 |
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.第三者割当(デット・エクイティ・スワップ及び金銭出資)による増加
発行価額 69円
資本組入額 34.5円
割当先:小川浩平氏(デット・エクイティ・スワップ) 5,515,000株
MTキャピタル匿名組合Ⅱ(金銭出資) 869,000株
3.第三者割当(金銭出資及びデット・エクイティ・スワップ)による増加
発行価額 57円
資本組入額 28.5円
割当先:小川浩平氏(デット・エクイティ・スワップ) 8,771,900株
MTキャピタル匿名組合Ⅲ(金銭出資) 4,385,900株
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
(注)「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
| 令和4年3月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 11,900 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 116,919,600 | 1,169,196 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 51,366 | - | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 116,982,866 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 1,169,196 | - | |
(注)「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
自己株式等
②【自己株式等】
| 令和4年3月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) | 他人名義所有 株式数(株) | 所有株式数の 合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 大黒屋ホールディングス株式会社 | 東京都港区港南 四丁目1番8号 | 11,900 | - | 11,900 | 0.01 |
| 計 | ― | 11,900 | - | 11,900 | 0.01 |