(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(入社3年以上の従業員を対象)及び退職一時金制度(入社3年以上10年未満の従業員を対象)を設けております。なお、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度につきましては、簡便法を適用しております。
退職給付制度を有する国内連結子会社は、退職一時金制度と確定給付企業年金制度を採用し、簡便法を適用しております。
当社は、上記の他に複数事業主制度の東京都電設工業企業年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産を合理的に計算することができないため、当該制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、東京都電設工業厚生年金基金は、平成27年10月1日付で厚生労働大臣より代行部分の将来分返上(将来期間の代行部分に係る支給義務の停止について)の認可を受け、平成30年4月より東京都電設工業企業年金基金へ移行しております。これに伴い、当社の退職給付制度のうち厚生年金基金制度は確定給付企業年金制度へ移行しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度又は企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度2,165千円、当連結会計年度1,903千円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

		前連結会計年度 (令和2年3月31日現在)	当連結会計年度 (令和3年3月31日現在)
	年金資産の額	61,983,409千円	72,725,189千円
	年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	80,881,159	79,416,616
	差引額	△18,897,749	△6,691,426

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの掛金加入員数割合
前連結会計年度 0.0734% (令和3年3月31日現在)
当連結会計年度 0.0778% (令和4年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△15,512,215千円、当連結会計年度△13,922,087千円)、翌年度繰越額(前連結会計年度△3,385,534千円、当連結会計年度7,230,660千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり,当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度1,257千円、当連結会計年度1,105千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
3.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	10,412千円	15,948千円
退職給付に係る資産の期首残高	-	1,348
退職給付費用	27,843	20,568
退職給付の支払額	△7,361	△ 6,611
制度への拠出額	△16,294	△ 16,912
退職給付に係る負債の期末残高	15,948	17,387
退職給付に係る資産の期末残高	1,348	5,741

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (令和3年3月31日)	当連結会計年度 (令和4年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	215,346千円	229,700千円
年金資産	△200,745	△ 218,054
	14,600	11,645
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,600	11,645
退職給付に係る負債	15,948	17,387
退職給付に係る資産	△1,348	△ 5,741
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,600	11,645

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度27,843千円 当連結会計年度20,568千円