訂正四半期報告書-第107期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)
(追加情報)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当第3四半期連結会計期間において、当社は新たにラックスワイズ株式会社、AU 79 LIMITED、AG 47 LIMITED、SPEEDLOAN FINANCE LIMITED及びCHANTRY COLLECTIONS LIMITEDを連結子会社としております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 9社
株式会社エスビーオー
オリオン・キャピタル・マネージメント株式会社
大黒屋グローバルホールディング株式会社
株式会社大黒屋
ラックスワイズ株式会社
AU 79 LIMITED
AG 47 LIMITED
SPEEDLOAN FINANCE LIMITED
CHANTRY COLLECTIONS LIMITED
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるオリオン・キャピタル・マネージメント株式会社の決算日は9月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。なお、大黒屋グローバルホールディング株式会社(旧社名:株式会社ディーワンダーランド)及び株式会社大黒屋は平成27年12月24日開催の株主総会で決算日を9月30日から3月31日に変更しております。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
3.会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ.たな卸資産
当社及び連結子会社である株式会社エスビーオー、オリオン・キャピタル・マネージメント株式会社における評価基準及び評価方法は、次のとおりです。
(商品)
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(製品・仕掛品・材料)
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(貯蔵品)
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
連結子会社である大黒屋グローバルホールディング株式会社、株式会社大黒屋、SPEEDLOAN FINANCE LIMITEDにおける評価基準及び評価方法は、次のとおりです。
(商品)
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(貯蔵品)
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3年から5年)による定額法により償却しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、次のように計上しております。
a.一般債権
実績繰入率による繰入額を計上しております。
b.貸倒懸念債権及び破産更生債権
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.ポイント引当金
販売促進を目的とするポイントカード制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、在籍する従業員については退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、年金受給者及び待期者については直近の年金財政計算上の数理債務の額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ.消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
ロ.質屋業における収益計上時期について
売上高には質屋業における質料が含まれております。質料は営業貸付金に対する利息と質物(担保物)に関する保管料を合わせた性格を有するものであります。この質料は後払いで入金されますが、質料を支払って契約を継続するか流質させる(質物を放棄し、債務の弁済に充てる)かについては、顧客に選択肢があるため、質料は入金時点で認識し、売上計上しております。
売上高に含まれる連結子会社であるSPEEDLOAN FINANCE LIMITEDの貸付金利息収入については、実効金利法による発生主義により収益を認識しております。
ハ.在外子会社及び在外関連会社における会計処理基準に関する事項
国内連結会社と在外連結会社との会計処理基準の差異は、主として「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号)における当面の取扱いを採用していることによります。
(追加情報)
(中国における合弁会社設立)
経営上の重要な契約等で記載しましたように平成27年12月15日付で、CITIC XINBANG ASSET MANAGEMENT CORPORATION LTD.との間で合弁会社を設立することに関して覚書を締結することを決議しました。それを受けて平成28年3月31日に合弁会社「CITIC-Daikokuya Corporation,Ltd.」(仮称)を設立する予定であります。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当第3四半期連結会計期間において、当社は新たにラックスワイズ株式会社、AU 79 LIMITED、AG 47 LIMITED、SPEEDLOAN FINANCE LIMITED及びCHANTRY COLLECTIONS LIMITEDを連結子会社としております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 9社
株式会社エスビーオー
オリオン・キャピタル・マネージメント株式会社
大黒屋グローバルホールディング株式会社
株式会社大黒屋
ラックスワイズ株式会社
AU 79 LIMITED
AG 47 LIMITED
SPEEDLOAN FINANCE LIMITED
CHANTRY COLLECTIONS LIMITED
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるオリオン・キャピタル・マネージメント株式会社の決算日は9月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。なお、大黒屋グローバルホールディング株式会社(旧社名:株式会社ディーワンダーランド)及び株式会社大黒屋は平成27年12月24日開催の株主総会で決算日を9月30日から3月31日に変更しております。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
3.会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ.たな卸資産
当社及び連結子会社である株式会社エスビーオー、オリオン・キャピタル・マネージメント株式会社における評価基準及び評価方法は、次のとおりです。
(商品)
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(製品・仕掛品・材料)
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(貯蔵品)
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
連結子会社である大黒屋グローバルホールディング株式会社、株式会社大黒屋、SPEEDLOAN FINANCE LIMITEDにおける評価基準及び評価方法は、次のとおりです。
(商品)
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(貯蔵品)
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物及び構築物 | 3~60年 |
| 機械装置及び運搬具 | 3~12年 |
| 工具、器具及び備品 | 2~20年 |
無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3年から5年)による定額法により償却しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、次のように計上しております。
a.一般債権
実績繰入率による繰入額を計上しております。
b.貸倒懸念債権及び破産更生債権
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.ポイント引当金
販売促進を目的とするポイントカード制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、在籍する従業員については退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、年金受給者及び待期者については直近の年金財政計算上の数理債務の額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ.消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
ロ.質屋業における収益計上時期について
売上高には質屋業における質料が含まれております。質料は営業貸付金に対する利息と質物(担保物)に関する保管料を合わせた性格を有するものであります。この質料は後払いで入金されますが、質料を支払って契約を継続するか流質させる(質物を放棄し、債務の弁済に充てる)かについては、顧客に選択肢があるため、質料は入金時点で認識し、売上計上しております。
売上高に含まれる連結子会社であるSPEEDLOAN FINANCE LIMITEDの貸付金利息収入については、実効金利法による発生主義により収益を認識しております。
ハ.在外子会社及び在外関連会社における会計処理基準に関する事項
国内連結会社と在外連結会社との会計処理基準の差異は、主として「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号)における当面の取扱いを採用していることによります。
(追加情報)
(中国における合弁会社設立)
経営上の重要な契約等で記載しましたように平成27年12月15日付で、CITIC XINBANG ASSET MANAGEMENT CORPORATION LTD.との間で合弁会社を設立することに関して覚書を締結することを決議しました。それを受けて平成28年3月31日に合弁会社「CITIC-Daikokuya Corporation,Ltd.」(仮称)を設立する予定であります。
| 契約提携先 | CITIC XINBANG ASSET MANAGEMENT CORPORATION LTD. |
| 内容 | 中古ブランド品の買取販売事業及び質事業 |
| 資本金 | 5,000万元 |
| 出資比率 | 当社 50% CXB 50% |
| 合弁会社名 | CITIC-Daikokuya Corporation,Ltd.(仮称) |
| 設立年月日 | 平成28年3月31日(予定) |