有価証券報告書-第98期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
6.企業結合
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社は2020年4月1日にトヨタ自動車株式会社より、主要な電子部品事業を取得し、新たにデンソー広瀬製作所として事業を開始しました。
(1)企業結合の概要
① 電子部品生産事業の集約
・トヨタ自動車株式会社の広瀬工場における電子部品の生産を当社へ集約
・該当する広瀬工場の土地、生産インフラ(建屋、設備、ソフトウエア等)等をトヨタ自動車株式会社より譲り受け
② 電子部品開発機能の集約
・電子部品の開発機能を当社へ集約
・該当する図面、開発設備等をトヨタ自動車株式会社より譲り受け
(2)企業結合の理由
電子部品事業の分野で専門性の高い当社に電子部品事業を集約することで、スピーディかつ競争力のある開発・生産体制を構築します。また、グループ内の重複業務を解消することにより発生したリソーセスを、これからのモビリティの価値向上に向けた新たな領域にシフトする等、リソーセスの最大活用を図りグループ全体の競争力を向上してまいります。
(3)取得事業の概要
事業内容 電子部品の開発及び生産に係る事業
(4)支配獲得日
2020年4月1日
(5)取得対価及びその内訳
(単位:百万円)
(6)支配獲得日における資産の公正価値及びのれん
(単位:百万円)
(注1)暫定的な金額の修正
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産に配分しています。2020年9月30日に終了した3ヵ月間において、取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額からの主な修正内容は次のとおりです。
トヨタ自動車株式会社から譲り受けた主要な電子部品事業の公正価値に関して追加的な分析を行ったことにより、棚卸資産が2,198百万円減少し、有形固定資産が13,770百万円、無形資産が32,380百万円、繰延税金資産が3,124百万円増加しました。その結果、のれんが47,076百万円減少しました。
(注2)のれん
のれんは、今後の事業展開や当社と取得事業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。税務上損金算入可能と見込まれるのれんの金額は発生していません。
(7)主要な取得関連コストの内容及び金額
(単位:百万円)
(8)取得した事業の売上収益
連結損益計算書に認識している、支配獲得日以降における取得した事業の売上収益は115,682百万円です。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社は2020年4月1日にトヨタ自動車株式会社より、主要な電子部品事業を取得し、新たにデンソー広瀬製作所として事業を開始しました。
(1)企業結合の概要
① 電子部品生産事業の集約
・トヨタ自動車株式会社の広瀬工場における電子部品の生産を当社へ集約
・該当する広瀬工場の土地、生産インフラ(建屋、設備、ソフトウエア等)等をトヨタ自動車株式会社より譲り受け
② 電子部品開発機能の集約
・電子部品の開発機能を当社へ集約
・該当する図面、開発設備等をトヨタ自動車株式会社より譲り受け
(2)企業結合の理由
電子部品事業の分野で専門性の高い当社に電子部品事業を集約することで、スピーディかつ競争力のある開発・生産体制を構築します。また、グループ内の重複業務を解消することにより発生したリソーセスを、これからのモビリティの価値向上に向けた新たな領域にシフトする等、リソーセスの最大活用を図りグループ全体の競争力を向上してまいります。
(3)取得事業の概要
事業内容 電子部品の開発及び生産に係る事業
(4)支配獲得日
2020年4月1日
(5)取得対価及びその内訳
(単位:百万円)
| 金額 | |
| 現金による取得対価 | 105,258 |
| 取得対価の合計 | 105,258 |
(6)支配獲得日における資産の公正価値及びのれん
(単位:百万円)
| 当初の暫定的な 公正価値 | その後の修正 (注1) | 修正後の 公正価値 | |
| 取得対価合計(A) | 105,258 | - | 105,258 |
| 資産内訳 棚卸資産 有形固定資産 無形資産 繰延税金資産 | 11,544 39,373 - - | △2,198 13,770 32,380 3,124 | 9,346 53,143 32,380 3,124 |
| 資産合計(B) | 50,917 | 47,076 | 97,993 |
| のれん(注2)(A-B) | 54,341 | △47,076 | 7,265 |
(注1)暫定的な金額の修正
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産に配分しています。2020年9月30日に終了した3ヵ月間において、取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額からの主な修正内容は次のとおりです。
トヨタ自動車株式会社から譲り受けた主要な電子部品事業の公正価値に関して追加的な分析を行ったことにより、棚卸資産が2,198百万円減少し、有形固定資産が13,770百万円、無形資産が32,380百万円、繰延税金資産が3,124百万円増加しました。その結果、のれんが47,076百万円減少しました。
(注2)のれん
のれんは、今後の事業展開や当社と取得事業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。税務上損金算入可能と見込まれるのれんの金額は発生していません。
(7)主要な取得関連コストの内容及び金額
(単位:百万円)
| 金額 | |
| アドバイザリー費用等 | 58 |
(8)取得した事業の売上収益
連結損益計算書に認識している、支配獲得日以降における取得した事業の売上収益は115,682百万円です。