四半期報告書-第90期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国内においては企業収益や雇用環境の改善、個人消費も緩やかな回復基調が続いているものの、米中間の貿易摩擦の激化によるグローバル経済への影響や地政学的リスク、原材料価格の高騰などを背景として、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは強みを有する電池技術、回路技術およびパワーエレクトロニクスの技術を結集させて、電池を軸に電子技術を付加したバッテリーソリューションを家電や電源バックアップ、車載アクセサリといった従来の市場に加え、今後大きな成長が期待されるIoT、モビリティ、社会インフラといった新たな市場に向け、国内外において新規顧客開拓と拡販に努めました。
また、次世代電池として市場から注目されている高電圧出力可能な超小型全固体電池のサンプル提供を開始し、同電池の実用化に向けた取り組みを推し進めました。
当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、電池事業は工業用途向けニッケル水素電池やリチウム電池などが減少したものの、コンシューマ市場でニッケル水素電池とアルカリ乾電池が堅調に推移したことにより、事業全体の売上高が増加しました。
電子事業も積層パワーインダクタやトナーなどが減少しましたが、コイルデバイスや液晶ディスプレイ用信号処理モジュールなどが増加したことから、事業全体の売上高は伸長しました。
この結果、売上高は前第3四半期連結累計期間に比べ4億54百万円(0.8%)増の553億48百万円となりました。
損益面につきましては、原材料価格高騰の影響があったものの、売上増やコストダウン、為替影響により、営業利益は前第3四半期連結累計期間に比べ3億99百万円増加の10億37百万円となりました。経常利益は営業外収益として為替差益4億8百万円を計上したことにより、前第3四半期連結累計期間に比べ8億70百万円増加の12億99百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は固定資産の減損損失と連結子会社SUZHOU FDK CO., LTD.の操業停止に伴なう会社清算に向けた従業員への経済補償金などを子会社整理損として特別損失6億37百万円を計上しましたが、前第3四半期連結累計期間に比べ1億65百万円増加の3億91百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
電池事業
電池事業はニッケル水素電池とリチウム電池が減少したものの、アルカリ乾電池が大きく伸長し、前第3四半期連結累計期間を上回りました。
製品別につきましては、ニッケル水素電池は、国内外の市販用途向けが堅調に推移しましたが、一部の海外のOEM販売用途向けと工業用途向けが減少したことにより、前第3四半期連結累計期間を下回りました。蓄電システムは、通信機器バックアップ用途向けなどが減少したことにより、前第3四半期連結累計期間を下回りました。アルカリ乾電池は、消費者の購買スタイルの移り変わりにより実店舗販売で大きな伸長が見込めないなか、インターネット販売向けが伸長し、国内の市販・セットイン用途向けも堅調に推移したことにより、前第3四半期連結累計期間を上回りました。リチウム電池は、住警器・スマートメータ用途など国内外のインフラ市況の低迷により、前第3四半期連結累計期間を下回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前第3四半期連結累計期間に比べ3億21百万円増加の366億88百万円、セグメント利益は4億57百万円増加の18億82百万円となりました。
電子事業
電子事業は積層パワーインダクタやトナーなどが減少したものの、コイルデバイス、セラミックス部品や液晶ディスプレイ用信号処理モジュールなどが伸長し、前第3四半期連結累計期間を上回りました。
製品別につきましては、コイルデバイスは、車載用途向けや産業機器用途向けが堅調に推移したことにより、前第3四半期連結累計期間を上回りました。積層パワーインダクタは、スマートフォン市場の減速や集積回路用途向けが減少したことにより、前第3四半期連結累計期間を下回りました。トナーは、市場における在庫調整などの影響により、前第3四半期連結累計期間を下回りました。セラミックス部品は、デジタルカメラの上位機種用途向けが堅調に推移し、前第3四半期連結累計期間を上回りました。液晶ディスプレイ用信号処理モジュールは、大型液晶用途向けが堅調に推移したことにより、前第3四半期連結累計期間を上回りました。スイッチング電源は、サーバ用途向けなどが減少したことにより、前第3四半期連結累計期間を下回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前第3四半期連結累計期間に比べ1億32百万円増加の186億60百万円、セグメント損失は8億44百万円(前第3四半期連結累計期間は7億85百万円のセグメント損失)となりました。
当第3四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べ20億26百万円(4.0%)増の530億81百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べ24億80百万円(7.4%)増の357億98百万円、固定資産は前連結会計年度に比べ4億53百万円(△2.6%)減の172億82百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が9億96百万円、商品及び製品が6億48百万円、原材料及び貯蔵品が5億41百万円それぞれ増加したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度に比べ10億82百万円(△2.3%)減の456億78百万円となりました。流動負債は前連結会計年度に比べ3億13百万円(△0.8%)減の402億50百万円、固定負債は前連結会計年度に比べ7億68百万円(△12.4%)減の54億27百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が10億19百万円、未払金が9億11百万円それぞれ増加しましたが、短期借入金が9億65百万円、その他流動負債が10億34百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債減少の主な要因は、長期未払金が4億9百万円、退職給付に係る負債が2億83百万円それぞれ減少したことによるものです。
なお、有利子負債残高は、前連結会計年度に比べ11億88百万円減の192億88百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度に比べ31億9百万円(72.4%)増の74億3百万円となりました。純資産増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が3億91百万円増加、新株予約権の行使により資本金および資本剰余金がそれぞれ13億29百万円増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加や未払費用の減少などによる現金及び現金同等物(以下「資金」という)の減少はありましたが、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の計上、仕入債務の増加などにより14億6百万円の資金増加(前第3四半期連結累計期間は7億40百万円の資金増加)となりました。
当第3四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより17億28百万円の資金減少(前第3四半期連結累計期間は13億92百万円の資金減少)となりました。
当第3四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少などがありましたが、新株予約権の行使による株式の発行による収入などにより13億72百万円の資金増加(前第3四半期連結累計期間は18億54百万円の資金増加)となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間末の資金残高は期首残高より9億96百万円増加し、47億17百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7億46百万円であります。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
① 提出会社
② 国内子会社
③ 在外子会社
(注) 上記の金額に、消費税等は含まれておりません。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国内においては企業収益や雇用環境の改善、個人消費も緩やかな回復基調が続いているものの、米中間の貿易摩擦の激化によるグローバル経済への影響や地政学的リスク、原材料価格の高騰などを背景として、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは強みを有する電池技術、回路技術およびパワーエレクトロニクスの技術を結集させて、電池を軸に電子技術を付加したバッテリーソリューションを家電や電源バックアップ、車載アクセサリといった従来の市場に加え、今後大きな成長が期待されるIoT、モビリティ、社会インフラといった新たな市場に向け、国内外において新規顧客開拓と拡販に努めました。
また、次世代電池として市場から注目されている高電圧出力可能な超小型全固体電池のサンプル提供を開始し、同電池の実用化に向けた取り組みを推し進めました。
当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、電池事業は工業用途向けニッケル水素電池やリチウム電池などが減少したものの、コンシューマ市場でニッケル水素電池とアルカリ乾電池が堅調に推移したことにより、事業全体の売上高が増加しました。
電子事業も積層パワーインダクタやトナーなどが減少しましたが、コイルデバイスや液晶ディスプレイ用信号処理モジュールなどが増加したことから、事業全体の売上高は伸長しました。
この結果、売上高は前第3四半期連結累計期間に比べ4億54百万円(0.8%)増の553億48百万円となりました。
損益面につきましては、原材料価格高騰の影響があったものの、売上増やコストダウン、為替影響により、営業利益は前第3四半期連結累計期間に比べ3億99百万円増加の10億37百万円となりました。経常利益は営業外収益として為替差益4億8百万円を計上したことにより、前第3四半期連結累計期間に比べ8億70百万円増加の12億99百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は固定資産の減損損失と連結子会社SUZHOU FDK CO., LTD.の操業停止に伴なう会社清算に向けた従業員への経済補償金などを子会社整理損として特別損失6億37百万円を計上しましたが、前第3四半期連結累計期間に比べ1億65百万円増加の3億91百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
電池事業
電池事業はニッケル水素電池とリチウム電池が減少したものの、アルカリ乾電池が大きく伸長し、前第3四半期連結累計期間を上回りました。
製品別につきましては、ニッケル水素電池は、国内外の市販用途向けが堅調に推移しましたが、一部の海外のOEM販売用途向けと工業用途向けが減少したことにより、前第3四半期連結累計期間を下回りました。蓄電システムは、通信機器バックアップ用途向けなどが減少したことにより、前第3四半期連結累計期間を下回りました。アルカリ乾電池は、消費者の購買スタイルの移り変わりにより実店舗販売で大きな伸長が見込めないなか、インターネット販売向けが伸長し、国内の市販・セットイン用途向けも堅調に推移したことにより、前第3四半期連結累計期間を上回りました。リチウム電池は、住警器・スマートメータ用途など国内外のインフラ市況の低迷により、前第3四半期連結累計期間を下回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前第3四半期連結累計期間に比べ3億21百万円増加の366億88百万円、セグメント利益は4億57百万円増加の18億82百万円となりました。
電子事業
電子事業は積層パワーインダクタやトナーなどが減少したものの、コイルデバイス、セラミックス部品や液晶ディスプレイ用信号処理モジュールなどが伸長し、前第3四半期連結累計期間を上回りました。
製品別につきましては、コイルデバイスは、車載用途向けや産業機器用途向けが堅調に推移したことにより、前第3四半期連結累計期間を上回りました。積層パワーインダクタは、スマートフォン市場の減速や集積回路用途向けが減少したことにより、前第3四半期連結累計期間を下回りました。トナーは、市場における在庫調整などの影響により、前第3四半期連結累計期間を下回りました。セラミックス部品は、デジタルカメラの上位機種用途向けが堅調に推移し、前第3四半期連結累計期間を上回りました。液晶ディスプレイ用信号処理モジュールは、大型液晶用途向けが堅調に推移したことにより、前第3四半期連結累計期間を上回りました。スイッチング電源は、サーバ用途向けなどが減少したことにより、前第3四半期連結累計期間を下回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前第3四半期連結累計期間に比べ1億32百万円増加の186億60百万円、セグメント損失は8億44百万円(前第3四半期連結累計期間は7億85百万円のセグメント損失)となりました。
当第3四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べ20億26百万円(4.0%)増の530億81百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べ24億80百万円(7.4%)増の357億98百万円、固定資産は前連結会計年度に比べ4億53百万円(△2.6%)減の172億82百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が9億96百万円、商品及び製品が6億48百万円、原材料及び貯蔵品が5億41百万円それぞれ増加したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度に比べ10億82百万円(△2.3%)減の456億78百万円となりました。流動負債は前連結会計年度に比べ3億13百万円(△0.8%)減の402億50百万円、固定負債は前連結会計年度に比べ7億68百万円(△12.4%)減の54億27百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が10億19百万円、未払金が9億11百万円それぞれ増加しましたが、短期借入金が9億65百万円、その他流動負債が10億34百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債減少の主な要因は、長期未払金が4億9百万円、退職給付に係る負債が2億83百万円それぞれ減少したことによるものです。
なお、有利子負債残高は、前連結会計年度に比べ11億88百万円減の192億88百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度に比べ31億9百万円(72.4%)増の74億3百万円となりました。純資産増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が3億91百万円増加、新株予約権の行使により資本金および資本剰余金がそれぞれ13億29百万円増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加や未払費用の減少などによる現金及び現金同等物(以下「資金」という)の減少はありましたが、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の計上、仕入債務の増加などにより14億6百万円の資金増加(前第3四半期連結累計期間は7億40百万円の資金増加)となりました。
当第3四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより17億28百万円の資金減少(前第3四半期連結累計期間は13億92百万円の資金減少)となりました。
当第3四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少などがありましたが、新株予約権の行使による株式の発行による収入などにより13億72百万円の資金増加(前第3四半期連結累計期間は18億54百万円の資金増加)となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間末の資金残高は期首残高より9億96百万円増加し、47億17百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7億46百万円であります。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
① 提出会社
| 事業所名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 (百万円) | 資金調達方法 | 着手および完了予定日 | |
| 着手 | 完了予定日 | |||||
| 高崎工場 (群馬県高崎市) | 電池事業 | 電池製造設備 | 3,706 | 自己資金、借入金、ファイナンス・リース、新株予約権の発行および行使による調達資金 | 2018年4月 | 2021年3月 |
| 鳥取工場 (鳥取県岩美郡岩美町) | 電池事業 | 電池製造設備 | 2,089 | 自己資金、借入金、新株予約権の発行および行使による調達資金 | 2018年4月 | 2021年3月 |
| 鷲津工場 (静岡県湖西市) | 電池事業 | 電池製造設備 | 1,122 | 自己資金、借入金、新株予約権の発行および行使による調達資金 | 2018年4月 | 2021年3月 |
| 湖西工場 (静岡県湖西市) | 電池事業 電子事業 | 電池製造設備 電子部品製造設備 | 1,504 | 自己資金、借入金、新株予約権の発行および行使による調達資金 | 2018年4月 | 2021年3月 |
② 国内子会社
| 会社名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 (百万円) | 資金調達方法 | 着手および完了予定日 | |
| 着手 | 完了予定日 | |||||
| ㈱FDKエンジニアリング (静岡県浜松市北区) | 電池事業 | 電池製造設備の製作設備等 | 333 | 自己資金および当社からの投融資資金 | 2017年4月 | 2021年3月 |
③ 在外子会社
| 会社名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 (百万円) | 資金調達方法 | 着手および完了予定日 | |
| 着手 | 完了予定日 | |||||
| PT FDK INDONESIA (インドネシアブカシ市) | 電池事業 | 電池製造設備 | 656 | 自己資金、当社からの投融資資金およびファイナンス・リース | 2018年4月 | 2021年3月 |
| XIAMEN FDK CORPORATION (中国福建省) | 電池事業 電子事業 | 電池製造設備 電子部品製造設備 | 413 | 自己資金 | 2018年4月 | 2021年3月 |
(注) 上記の金額に、消費税等は含まれておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
