四半期報告書-第82期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当第1四半期連結累計期間における経営成績は、自動車計測システム機器部門・半導体システム機器部門を中心に販売が減少し、売上高は45,320百万円と前年同期比14.0%の減収、営業利益は4,434百万円、経常利益は4,303百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,561百万円と、それぞれ前年同期比51.8%、52.0%、58.1%の減益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(自動車計測システム機器部門)
日本においてエンジン排ガス測定装置などの販売が減少したことなどから、売上高は16,242百万円と前年同期比10.3%の減収となりました。この結果、営業利益は905百万円と同65.3%の減益となりました。
(環境・プロセスシステム機器部門)
アジアにおいて大気汚染監視用分析装置などの販売が減少したことなどから、売上高は4,791百万円と前年同期比3.0%の減収となりました。この結果、営業利益は470百万円と同31.0%の減益となりました。
(医用システム機器部門)
欧州において血球計数装置などの販売が減少したことなどから、売上高は6,307百万円と前年同期比5.0%の減収となりました。この結果、営業利益は208百万円と同62.3%の減益となりました。
(半導体システム機器部門)
半導体メーカーの設備投資の調整を背景に、半導体製造装置メーカー向けの販売が減少しました。この結果、売上高は11,548百万円と前年同期比29.9%の減収、営業利益は2,752百万円と同49.5%の減益となりました。
(科学システム機器部門)
欧州において、為替の円高ユーロ安推移により売上高が円換算で目減りしたことなどから、売上高は6,429百万円と前年同期比1.9%の減収となりました。利益面では、昨年発生した米州における一時費用の剥落などにより、収益性が改善したことから、営業利益は98百万円となりました(前年同期は97百万円の営業損失)。
当第1四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末に比べ315百万円減少し、277,052百万円となりました。売上債権の回収により受取手形及び売掛金が減少したほか、配当金の支払いなどにより現金及び預金が減少したことなどによります。
負債総額は前連結会計年度末に比べ646百万円増加し、115,996百万円となりました。仕入債務の支払いで支払手形及び買掛金が減少したものの、前受金が増加したことなどによります。
純資産は前連結会計年度末に比べ962百万円減少し、161,056百万円となりました。配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことなどによります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社は2015年12月22日開催の取締役会において、以下のとおり「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を決議しました。
<当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針>当社は、株主、投資家、お客様、取引先、従業員等の様々なステークホルダー(利害関係者)との相互関係に基づき成り立っています。当社は、世界で事業展開する分析機器メーカーとして「真のグローバルカンパニー」をめざし、さまざまな産業分野の市場に対して、付加価値の高い製品やサービス、分析技術を通じて、「地球環境の保全」「ヒトの健康」「社会の安全・利便性向上」「科学技術の発展」などに貢献することを使命とし、それによって、全てのステークホルダーに対する企業としての社会的責任(社会貢献)を果たすことができると考えています。
また、当社は、将来の収益を生み出す源泉であり企業の永続を担保する人財・技術力やそれを支える企業文化といった「見えない資産」を大切に育成し、これらを包括する「HORIBAブランド」の価値を高める活動を展開しています。これにより、企業価値向上と様々なステークホルダーとの強い信頼関係の構築をめざします。
当社は、資本市場に公開された株式会社であるため、当社に対して投資していただいている株主の皆様には、当社の企業理念及び経営方針にご賛同いただいたうえで、そのご判断により当社の経営を当社経営陣に対して委ねていただいているものと考えます。言い換えれば、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方について、株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと当社は考えており、当社株式の大量取得行為がなされた場合にそれに応じるべきか否かについても、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきであると考えています。
一方、わが国の資本市場において、企業価値の源泉となるステークホルダーの存在を無視して、自己の短期的な利益のみを追求していると思われる株式の大量取得行為があり得ると認識しています。当社としては、上述の社会的責任を果たし、企業価値を向上させることが、このような濫用的な株式の大量取得行為への最善の対応であり、いわゆる買収防衛策の導入は不要と判断しています。
ただ、仮に、このような濫用的な株式の大量取得行為の提案がなされた場合には、株主、投資家の皆様に適切にご判断いただくために、当社経営陣はそのような濫用的な提案の内容や条件について十分検討し、その検討結果及び見解を株主、投資家の皆様に提供することが、重要な責務であると考えています。
また、当社では、株主の皆様に対して善管注意義務を負う経営者の当然の責務として、株式の買付けや買収提案に際しては、当社の企業価値・株主共同の利益への影響を慎重に判断し、適切な措置を講じます。
そのため、社外の専門家も起用して株式の買付けや買収提案の評価及び買付者や買収提案者との交渉を行うほか、当社の企業価値、株主共同の利益を損なうと判断される株式の買付けや買収提案に対しては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切と考え、関連する法令に従い、適切に対応します。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,019百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの資金調達の基本方針について重要な変更はありません。