四半期報告書-第86期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当第1四半期連結累計期間における経営成績は、半導体セグメントを中心に販売が増加し、売上高は65,854百万円と前年同期比18.6%の増収、営業利益は10,450百万円、経常利益は10,320百万円、それぞれ前年同期比21.4%、18.0%の増益となりました。また、特別利益において、関係会社株式売却益等を計上したこと等から、親会社株主に帰属する四半期純利益は13,556百万円と、前年同期比136.9%の増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
(自動車セグメント)
米州、アジアにおいて、エンジン排ガス測定装置等の販売が増加しました。この結果、売上高は15,943百万円と前年同期比16.6%の増収、営業利益は330百万円と同147.3%の増益となりました。
(環境・プロセスセグメント)
製造プロセス計測等の需要が拡大し、米州、日本においてプロセス計測設備事業が、また日本において水質計測装置の販売が増加しました。この結果、売上高は5,404百万円と前年同期比12.9%の増収、営業利益は529百万円と同16.6%の増益となりました。
(医用セグメント)
日本、アジアにおいて血球計数装置、米州において生化学用検査装置並びに試薬の販売が増加したこと等から、売上高は7,351百万円と前年同期比10.5%の増収となりました。利益面では、調達価格高騰の影響等を受け、43百万円の営業損失となりました(前年同期は154百万円の営業利益)。
(半導体セグメント)
足元では一服感があるものの、前期の高水準な受注残高により半導体製造装置メーカー向けの販売が増加しました。この結果、売上高は28,988百万円と前年同期比30.4%の増収、営業利益は9,707百万円と同35.2%の増益となりました。
(科学セグメント)
光学モジュールの販売が減少したこと等から、売上高は8,166百万円の微減となりました(前年同期は8,169百万円)。利益面では、製品売上構成の変化等により、73百万円の営業損失となりました(前年同期は683百万円の営業利益)。
当第1四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末に比べ2,679百万円減少し、414,063百万円となりました。棚卸資産が増加したものの、現金及び預金が減少したこと等によります。
負債総額は前連結会計年度末に比べ10,943百万円減少し、164,948百万円となりました。短期借入金が減少したこと等によります。
純資産は前連結会計年度末に比べ8,264百万円増加し、249,114百万円となりました。利益剰余金が増加したことや、円安により為替換算調整勘定が増加したこと等によります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めていますが、当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,705百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの資金調達の基本方針について重要な変更はありません。
当社グループの当第1四半期連結累計期間における経営成績は、半導体セグメントを中心に販売が増加し、売上高は65,854百万円と前年同期比18.6%の増収、営業利益は10,450百万円、経常利益は10,320百万円、それぞれ前年同期比21.4%、18.0%の増益となりました。また、特別利益において、関係会社株式売却益等を計上したこと等から、親会社株主に帰属する四半期純利益は13,556百万円と、前年同期比136.9%の増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
(自動車セグメント)
米州、アジアにおいて、エンジン排ガス測定装置等の販売が増加しました。この結果、売上高は15,943百万円と前年同期比16.6%の増収、営業利益は330百万円と同147.3%の増益となりました。
(環境・プロセスセグメント)
製造プロセス計測等の需要が拡大し、米州、日本においてプロセス計測設備事業が、また日本において水質計測装置の販売が増加しました。この結果、売上高は5,404百万円と前年同期比12.9%の増収、営業利益は529百万円と同16.6%の増益となりました。
(医用セグメント)
日本、アジアにおいて血球計数装置、米州において生化学用検査装置並びに試薬の販売が増加したこと等から、売上高は7,351百万円と前年同期比10.5%の増収となりました。利益面では、調達価格高騰の影響等を受け、43百万円の営業損失となりました(前年同期は154百万円の営業利益)。
(半導体セグメント)
足元では一服感があるものの、前期の高水準な受注残高により半導体製造装置メーカー向けの販売が増加しました。この結果、売上高は28,988百万円と前年同期比30.4%の増収、営業利益は9,707百万円と同35.2%の増益となりました。
(科学セグメント)
光学モジュールの販売が減少したこと等から、売上高は8,166百万円の微減となりました(前年同期は8,169百万円)。利益面では、製品売上構成の変化等により、73百万円の営業損失となりました(前年同期は683百万円の営業利益)。
当第1四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末に比べ2,679百万円減少し、414,063百万円となりました。棚卸資産が増加したものの、現金及び預金が減少したこと等によります。
負債総額は前連結会計年度末に比べ10,943百万円減少し、164,948百万円となりました。短期借入金が減少したこと等によります。
純資産は前連結会計年度末に比べ8,264百万円増加し、249,114百万円となりました。利益剰余金が増加したことや、円安により為替換算調整勘定が増加したこと等によります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めていますが、当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,705百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの資金調達の基本方針について重要な変更はありません。