- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「アメリカ」、「ヨーロッパ」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を参考に決定しております。
2026/06/19 10:00- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 連結会計年度におけるセグメント利益の調整額59百万円にはセグメント間取引消去107百万円、棚卸資産等の調整額△48百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額△31,581百万円にはセグメント間取引消去△31,181百万円、棚卸資産の調整額△399百万円が含まれております。
2.日本、アメリカ以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア … 台湾、シンガポール、中華人民共和国、香港
ヨーロッパ … ドイツ2026/06/19 10:00 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2026/06/19 10:00- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/19 10:00 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
無錫興和電子陶瓷有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/19 10:00 - #6 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)
時価法
③ 棚卸資産
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/19 10:00 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産の残高等
2026/06/19 10:00- #8 固定資産処分損の注記（連結）
※5 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
2026/06/19 10:00- #9 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2026/06/19 10:00- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を参考に決定しております。2026/06/19 10:00 - #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2026/06/19 10:00- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2026/06/19 10:00- #13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/19 10:00- #14 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2026/06/19 10:00- #15 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損金額 |
| 長野県南箕輪村 | 遊休資産 | 建設仮勘定 | 36百万円 |
| 長野県伊那市 | 事業用資産 | 建物・構築物・機械装置・工具器具備品・その他有形(リース トラック) | 78 |
事業の用に供していない遊休
資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当
資産グループの回収可能価額は、遊休
資産については正味売却価額により測定しております。
また、事業用
資産については、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなったことから、上記事業用
資産に減損の兆候を識別し、割引前将来キャッシュ・フローを用いて減損損失の認識の検討を行った結果、将来キャッシュ・フローの見積り総額が当該
資産グループの帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 関係会社株式評価損 | 466百万円 | 569百万円 |
| 繰延税金負債 合計 | 1,155 | 1,625 |
| 繰延税金資産(負債)の純額(△は負債) | 196 | 15 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 税務上の繰越欠損金 (注)1 | 1,761百万円 | 1,962百万円 |
| 繰延税金負債 合計 | 2,748 | 3,793 |
| 繰延税金資産(負債)の純額(△は負債) | △395 | △751 |
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により減少した資金は7,061百万円(前連結会計年度は23,939百万円の減少)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出7,489百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2026/06/19 10:00- #19 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「電子記録債権」、「前払費用」、「未収還付法人税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「電子記録債権」2,159百万円、「前払費用」287百万円、「未収還付法人税等」25百万円、「その他」1,208百万円は、「その他」3,681百万円として組み替えております。
2026/06/19 10:00- #20 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における設備投資計画は4,100百万円であり、主なものは以下のとおりであります。
(注)1.提出会社の完成後の増加能力につきましては、生産品目が多種多様にわたっており、算定が困難であるため記載しておりません。
2.上記の金額には無形固定資産を含んでおります。2026/06/19 10:00 - #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2026/06/19 10:00- #22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務の金額の算定方法及び当連結会計年度における資産除去債務の総額の増減については、重要性が乏しいため注記を省略しております。
2026/06/19 10:00- #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 9,033百万円 | 8,925百万円 |
| 期待運用収益 | 63 | 81 |
| その他 | △0 | 6 |
| 年金資産の期末残高 | 8,925 | 9,070 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/19 10:00- #25 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/06/19 10:00- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
2026/06/19 10:00- #27 重要な契約等（連結）
当社は、2022年7月25日開催の取締役会において、シンジケーション方式によるタームローン契約の締結について決議し2022年8月31日付で契約いたしました。
| アレンジャー | ㈱八十二長野銀行、㈱三菱UFJ銀行 |
| 借入期間 | 2022年9月7日～2035年8月31日 |
| 財務制限条項 | 各年度の決算期末日の連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日又は2022年3月に終了する決算期末日の当該金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。2023年3月に終了する決算期以降の各年度の決算期にかかる連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。 |
| 担保提供資金及び保証の有無 | 無 |
(注)㈱八十二銀行は、2026年1月1日付で㈱長野銀行を吸収合併し㈱八十二長野銀行に社名変更しております。
- #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円)(*2) | 時価(百万円)(*2) | 差額(百万円) |
| ② 長期貸付金 | 122 | 112 | △9 |
| 資産 計 | 3,854 | 3,845 | △9 |
| ③ 長期借入金(1年以内返済予定分を含む) | (43,764) | (41,358) | △2,406 |
(*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| | 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 2,104.37 | 2,385.12 |
| 1株当たり当期純利益 | (円) | 7.02 | 106.41 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
