有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)				当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		61	百万円			69	百万円
賞与引当金		319	〃			390	〃
研究開発費		420	〃			512	〃
たな卸資産評価損		299	〃			322	〃
未払事業税		143	〃			94	〃
減価償却超過額		265	〃			279	〃
ソフトウエア償却費		900	〃			856	〃
減損損失		38	〃			10	〃
投資有価証券評価損		198	〃			198	〃
関係会社株式評価損		120	〃			120	〃
税務上の繰越欠損金		782	〃			-	〃
退職給付引当金		2,285	〃			2,289	〃
役員退職慰労引当金		34	〃			-	〃
役員退職慰労未払金		-	〃			17	〃
その他		527	〃			563	〃
繰延税金資産小計		6,399	百万円			5,726	百万円
評価性引当額		△3,272	〃			△2,874	〃
繰延税金資産合計		3,127	百万円			2,852	百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益		△1	百万円			△0	百万円
その他有価証券評価差額金		△1,480	〃			△1,145	〃
資産除去債務		△9	〃			△8	〃
繰延税金負債合計		△1,492	百万円			△1,154	百万円
繰延税金資産の純額		1,635	百万円			1,697	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)				当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率		30.9	%			30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.3	〃			0.7	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△8.1	〃			△4.9	〃
住民税均等割等		0.7	〃			0.5	〃
評価性引当額の増減額		△22.8	〃			△6.2	〃
その他		1.0	〃			△2.4	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率		2.0	%			18.3	%