有価証券報告書-第75期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)				当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		76	百万円			103	百万円
賞与引当金		343	〃			430	〃
研究開発費		584	〃			665	〃
棚卸資産評価損		303	〃			311	〃
未払事業税		70	〃			268	〃
減価償却超過額		326	〃			409	〃
ソフトウエア償却費		960	〃			985	〃
減損損失		18	〃			20	〃
投資有価証券評価損		198	〃			127	〃
関係会社株式評価損		191	〃			191	〃
退職給付引当金		2,246	〃			2,334	〃
役員退職慰労未払金		17	〃			17	〃
繰延ヘッジ損益		11	〃			30	〃
その他		528	〃			671	〃
繰延税金資産小計		5,877	百万円			6,569	百万円
評価性引当額		△2,818	〃			△3,104	〃
繰延税金資産合計		3,059	百万円			3,464	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△1,707	百万円			△1,466	百万円
資産除去債務		△7	〃			△6	〃
繰延税金負債合計		△1,714	百万円			△1,472	百万円
繰延税金資産の純額		1,345	百万円			1,991	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)				当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率		30.6	%			30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.8	〃			0.8	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△3.6	〃			△3.8	〃
住民税均等割等		0.8	〃			0.2	〃
評価性引当額の増減額		△2.0	〃			1.9	〃
税額控除		△5.4	〃			△5.8	〃
抱合株式消滅益		-				△1.5	〃
その他		0.6	%			△0.4	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率		21.8	%			21.9	%