有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)				当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金		49	百万円			51	百万円
賞与引当金		175	〃			281	〃
研究開発費		457	〃			440	〃
たな卸資産評価損		535	〃			776	〃
未払事業税		23	〃			59	〃
繰延ヘッジ損益		435	〃			-	〃
税務上の繰越欠損金		883	〃			837	〃
その他		69	〃			121	〃
繰延税金資産(流動)小計		2,632	百万円			2,569	百万円
評価性引当額		△383	〃			△634	〃
繰延税金資産(流動)合計		2,248	百万円			1,935	百万円
繰延税金資産(固定)
ソフトウエア償却費		870	百万円			879	百万円
減損損失		399	〃			566	〃
投資有価証券評価損		230	〃			230	〃
関係会社株式評価損		193	〃			190	〃
退職給付引当金		2,412	〃			2,529	〃
役員退職慰労引当金		67	〃			61	〃
税務上の繰越欠損金		2,876	〃			1,794	〃
その他		372	〃			390	〃
繰延税金資産(固定)小計		7,422	百万円			6,643	百万円
評価性引当額		△5,205	〃			△4,231	〃
繰延税金資産(固定)合計		2,217	百万円			2,411	百万円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金		△714	〃			△1,119	〃
資産除去費用		△3	〃			△3	〃
繰延税金負債(固定)合計		△717	百万円			△1,123	百万円
繰延税金資産(固定)の純額		1,499	百万円			1,288	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)				当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率		38.0	%			38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.2	〃			1.2	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△15.2	〃			△15.6	〃
住民税均等割等		1.5	〃			1.5	〃
評価性引当額の増減額		△31.5	〃			△38.8	〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		-	〃			15.5	〃
その他		2.8	〃			△1.8	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△3.2	%			0.0	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は174百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。