有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/28 16:02
【資料】
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【項目】
127項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(平成28年3月31日)
当事業年度
(平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金43百万円58百万円
賞与引当金271233
研究開発費512468
たな卸資産評価損492294
未払事業税7268
税務上の繰越欠損金136106
その他143175
繰延税金資産(流動)小計1,671百万円1,405百万円
評価性引当額△246△173
繰延税金資産(流動)合計1,425百万円1,232百万円
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益-△2百万円
繰延税金負債(流動)合計-△2
繰延税金資産(流動)の純額1,425百万円1,229
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額238百万円252百万円
ソフトウエア償却費872908
減損損失26794
投資有価証券評価損198198
関係会社株式評価損163163
退職給付引当金2,2852,280
役員退職慰労引当金5042
税務上の繰越欠損金8631,306
その他307343
繰延税金資産(固定)小計5,247百万円5,589百万円
評価性引当額△3,611△4,121
繰延税金資産(固定)合計1,635百万円1,467百万円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金△1,050△1,216
資産除去費用△18△11
繰延税金負債(固定)合計△1,069百万円△1,227百万円
繰延税金資産(固定)の純額566百万円240百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(平成28年3月31日)
当事業年度
(平成29年3月31日)
法定実効税率33.1%30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.41.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△8.0△34.2
住民税均等割等0.72.9
評価性引当額の増減額△7.440.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正3.1-
その他2.72.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率24.6%43.7%

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