有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)				当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		208	百万円			330	百万円
賞与引当金		535	〃			556	〃
研究開発費		981	〃			1,222	〃
棚卸資産評価損		432	〃			629	〃
未払事業税		341	〃			380	〃
減価償却超過額		548	〃			614	〃
ソフトウエア償却費		1,051	〃			1,086	〃
減損損失		7	〃			13	〃
投資有価証券評価損		115	〃			155	〃
関係会社株式評価損		540	〃			4,397	〃
退職給付引当金		2,285	〃			2,276	〃
役員退職慰労未払金		16	〃			-
繰延ヘッジ損益		66	〃			0	百万円
その他		1,062	〃			950	〃
繰延税金資産小計		8,194	百万円			12,614	百万円
評価性引当額		△3,660	〃			△4,720	〃
繰延税金資産合計		4,533	百万円			7,893	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△2,596	百万円			△1,837	百万円
資産除去債務		△4	〃			△4	〃
繰延税金負債合計		△2,601	百万円			△1,841	百万円
繰延税金資産の純額		1,932	百万円			6,051	百万円

(注)評価性引当額が1,060百万円増加しております。増減の主な内容は関係会社株式評価損計上による増加および企業分類変更による減少によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)				当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率		30.6	%			30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.4	〃			0.4	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△2.2	〃			△3.6	〃
住民税均等割等		0.1	〃			0.2	〃
評価性引当額の増減額		1.3	〃			4.5	〃
税額控除		△5.7	〃			△7.7	〃
その他		0.2	〃			△1.7	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率		24.7	%			22.7	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。