村田製作所（6981）ののれんの推移 - 通期

有報情報

#1 事業等のリスク

(2)製品の競争力(市場シェア)に関するリスク		発生頻度 中	影響度 中
対策	当社グループは、M&A、業務提携、戦略的投資に際して、事業ポートフォリオ上での位置づけを明確化するとともに、対象となる市場や事業並びに相手先企業の経営状況などのリスク分析を行った上で判断しております。また、M&A等を実施後も定期的に事業統合や事業状況を検証し、必要に応じて戦略の軌道修正や組織再編を図り、事業ポートフォリオマネジメントの実行に取り組んでおります。
残余リスク	上記の対策を講じたとしても、市場環境や競争環境の著しい変化により適確にM&A、業務提携、戦略的投資を実施することができないというリスクは残ります。また、M&A等の実施後においても、市場環境などの著しい変化や、当事者間の利害の不一致、又は人材の流出などが発生した場合には、想定していた事業ポートフォリオマネジメントを実行することができず、投下資金の未回収や追加的な費用の発生、のれん及び長期性資産の減損損失などにより、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

③経営基盤リスク

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#2 役員報酬（連結）

2.ROIC(税引後) = 税引後営業利益 ÷ 期首・期末平均投下資本
投下資本:(有形固定資産・使用権資産・のれん・無形資産 + 棚卸資産 + 営業債権 - 営業債務)
(b)相対TSRに基づく支給率

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#3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

14.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。

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#4 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
永久差異	2.4	1.3
のれんの減損	-	4.3
海外子会社の税率差異	△3.7	△3.4

当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.5%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
(3)グローバル・ミニマム課税制度

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#5 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
ソフトウェア	31	0
のれん	-	43,798
その他無形資産	101	-

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
減損損失のうち10,352百万円は、「デバイス・モジュール」セグメントを構成するMEMS慣性力センサ事業の設備等について計上したものであります。

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#6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得関連費用は、発生時に費用として処理しております。企業結合において取得した識別可能資産及び引き受けた負債は、原則として、取得日の公正価値で測定しております。
企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び当社グループが以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の正味の金額を超過する場合にはその超過額をのれんとして認識し、下回る場合には純損益として認識しております。移転された対価は、移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の公正価値の合計で算定され、条件付対価の取決めから生じた資産又は負債の公正価値も含まれております。
非支配持分は、個々の企業結合取引ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分として測定しております。

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#7 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

※ROIC(税引後)= 営業利益×(1-実効税率) / 期首・期末平均投下資本(有形固定資産・使用権資産・のれん・無形資産+棚卸資産+営業債権-営業債務)
ROIC(税引後)で用いる実効税率は、平均実際負担税率を用いております。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

※1 ROIC(税引後)=営業利益×(1-実効税率)/期首・期末平均投下資本(有形固定資産・
使用権資産・のれん・無形資産+棚卸資産+営業債権-営業債務)
※2 Greenhouse Gas 温室効果ガス

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

そのような中、当連結会計年度の売上収益は、高周波モジュールや樹脂多層基板がスマートフォン向けで減少しましたが、積層セラミックコンデンサがサーバー向けを中心に幅広い用途で増加したことに加え、インダクタがスマートフォンやモビリティ向けで、EMI除去フィルタがサーバーやモビリティ向けで増加しました。その結果、為替変動(前連結会計年度比1円79銭の円高)の影響はありましたが、前連結会計年度比5.0%増の1,830,856百万円となりました。
利益につきましては、製品価格の値下がりや表面波フィルタ製品に係る事業において、のれんの減損損失を計上した影響はありましたが、生産高増加に伴う操業度益やコストダウンといった増益要因もあり、営業利益は前連結会計年度比0.8%増の281,835百万円、税引前当期利益は同1.4%増の308,643百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同0.0%増の233,920百万円となりました。
当連結会計年度のROIC(Return On Invested Capital)(税引後)は有形固定資産などの投下資本が増加したことにより、前年同期比0.3ポイント減の9.7%となりました。

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#10 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
使用権資産	20	64,204	59,563
のれん	14	135,746	99,489
無形資産	14	40,647	36,234

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