#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: (有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法として、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更いたしました。中期経営計画のもと、成長事業への大規模な設備投資の実行を契機として有形固定資産の使用実態を見直した結果、今後は有形固定資産の安定的な稼働が見込まれ、定額法による減価償却が有形固定資産の今後の使用形態をより適切に反映するため、望ましい方法であると考えております。この減価償却方法の変更により、当事業年度の減価償却費は5,441百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は5,259百万円増加しております。
2022/09/09 15:43
#2 役員報酬（連結）: (イ)月例報酬:各取締役別の固定報酬とし、取締役としての固定部分と、各取締役の業務執行部分や職責の重さ、前期業績等を考慮した部分から成っております。
(ロ)賞与:賞与の総額は、当社の業績に応じて決定しております。賞与算出の基準とする重要指標は、企業の成長度や生産性向上を計るものとして、資本コストも考慮した一人当たり連結営業利益としております。賞与を算定する前提としての目標値は設定せず、役位毎の基準額に、実績値に応じた係数を乗じて算出しております。
(ハ)株式報酬:譲渡制限付株式報酬としております。各取締役の役位毎に設定して、個人業績評価を反映しております。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
営業利益率及びROIC(Return on Invested Capital)(税引前)※を重視する経営指標としており、資本効率の向上により企業価値の向上を図ってまいります。
※ROIC(税引前)= 営業利益 / 投下資本(固定資産+たな卸資産+売上債権-仕入債務)
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: そのような中で当社は伸びる市場に注力し、当連結会計年度の売上高は主力製品の積層セラミックコンデンサが大幅に増加し、2017年9月に取得が完了したリチウムイオン二次電池の売上計上により、前連結会計年度比14.8%増の1,575,026百万円となりました。
利益につきましては、需要に対応するための生産関連費用の増加、有形固定資産に係る減損損失などの減益要因はあったものの、操業度益や原価低減の取り組み、減価償却費の減少、新製品の継続的な投入により、営業利益は前連結会計年度比63.4%増の266,807百万円、税引前当期純利益は同59.3%増の267,316百万円、当社株主に帰属する当期純利益は同41.6%増の206,930百万円となりました。
事業別セグメントについては、コンポーネントは売上高が1,140,003百万円(前連結会計年度比18.3%増)で事業利益(※)が312,141百万円(同43.5%増)、モジュールは売上高が466,710百万円(同5.1%増)で事業利益が14,471百万円(前連結会計年度は11,284百万円の事業損失)、その他は売上高が102,399百万円(前連結会計年度比19.0%増)で事業利益が10,596百万円(同12.5%増)となりました。
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#5 連結財務諸表注記事項（US GAAP）（連結）: 2017年3月に、FASBは、「ASU2017-07(報酬-退職給付:期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示の改善)」を公表しました。この基準は、期間年金費用及び期間退職後給付費用につき勤務費用とそれ以外の要素に区分し、勤務費用については従業員の報酬費用と同じ項目に表示することを、それ以外の要素については、勤務費用から区分して営業外収益及び費用に表示することを要求しております。また、期間年金費用及び期間退職後給付費用のうち、勤務費用のみがたな卸資産等への資産計上が認められます。勤務費用とそれ以外の要素に区分表示する規定は遡及適用され、資産計上が認められる費用を勤務費用に限定する規定は将来に向かって適用されます。
当社グループは、当連結会計年度よりこの基準を適用しております。この基準の適用により当連結会計年度の営業利益が388百万円増加、その他(純額)が388百万円減少しております。なお、勤務費用とそれ以外の要素の詳細は「Ⅴ 退職給付」に記載しております。
また、勤務費用とそれ以外の要素に区分表示する規定の適用により、前連結会計年度の売上原価636百万円、販売費及び一般管理費348百万円、研究開発費124百万円を、その他(純額)に組み替えております。なお、資産計上が認められる費用を勤務費用に限定する規定の適用による当社グループの連結財務諸表への重要な影響はありません。
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