	移行日(2022年4月1日)	前連結会計年度末(2023年3月31日)	当連結会計年度末(2024年3月31日)
未払消費税等	10,776	3,597	13,020
未払固定資産税	6,167	6,046	6,257
前受金	5,371	2,647	4,145

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#5 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	移行日(2022年4月1日)	前連結会計年度末(2023年3月31日)	当連結会計年度末(2024年3月31日)
有形固定資産の取得	104,918	136,726	219,580
無形資産の取得	487	393	375

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#6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

2.セグメント間の内部取引は、市場の実勢価格に基づいております。
3.資本的支出は、有形固定資産及び無形資産の取得額を表しております。なお、企業結合による取得額は含んでおりません。
(3)地域別情報

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#7 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

D.賦課金
米国会計基準では、賦課金に該当する固定資産税について、納付時点で認識しております。IFRSでは、当該賦課金について、「その他の流動負債」に計上し、債務発生事象が生じた時点で純損益として認識しております。
E.政府補助金

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#8 注記事項－政府補助金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

繰延収益として認識した資産に関する政府補助金は、連結財政状態計算書の「繰延収益」に計上しております。
資産に関する政府補助金は、主として研究開発または増産を目的とした有形固定資産(土地、建物及び機械装置)の取得に関して交付されたものであり、繰延収益として認識し、関連資産の見積耐用年数にわたり規則的に純損益として認識しております。
また、補助金の交付については、投資から一定期間の事業継続が条件となっているものが含まれております。

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#9 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

12.有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。
帳簿価額

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#10 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	移行日(2022年4月1日)	前連結会計年度末(2023年3月31日)	当連結会計年度末(2024年3月31日)
未実現利益	13,818	10,455	8,464
有形固定資産・無形資産	21,043	33,320	50,826
リース負債	9,079	10,889	13,357
繰延税金負債
有形固定資産・無形資産	36,108	39,720	35,060
使用権資産	10,433	12,405	14,844

繰延税金資産及び繰延税金負債の純額の増減内容は次のとおりであります。

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#11 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。原価は、主として総平均法に基づいて算定しており、購入原価、加工費、及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。
(7)有形固定資産
取得原価には、当該資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用が含まれております。当初認識後の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。

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#12 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

※ROIC(税引前)= 営業利益 / 期首・期末平均投下資本(有形固定資産・使用権資産・のれん・
無形資産+棚卸資産+営業債権―営業債務)

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
関係会社株式	5,014	5,243
有形・無形固定資産	1,988	1,959
繰越税額控除	282	872

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

績」についてはIFRSに組み替えて記載しております。
2.ROIC(税引前)= 営業利益 / 期首・期末平均投下資本(有形固定資産・使用権資産・のれん・無形
資産+棚卸資産+営業債権-営業債務)

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

利益につきましては、円安効果やコストダウン、固定費の減少などの増益要因はありましたが、操業度の低下や製品価格の値下がり、円筒形リチウムイオン二次電池の設備等に係る減損損失の計上といった減益要因により、営業利益は前連結会計年度比27.8%減の215,447百万円、税引前当期利益は同20.9%減の239,404百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同25.9%減の180,838百万円となりました。
当連結会計年度のROIC(Return On Invested Capital)(税引前)は円筒形リチウムイオン二次電池の設備等に係る減損損失の計上による営業利益率の低下に加え、将来の市場成長を見据えて先行投資を実施したことに伴い、有形固定資産が増加したことによって使用資本回転率が低下し、前連結会計年度比4.4ポイント減の10.0%となりました。

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#16 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位:百万円)
定期預金の純増減額(△増加)	22,595	8,796
有形固定資産の取得による支出	△189,908	△228,626
有形固定資産の売却による収入	3,019	739
無形資産の取得による支出	△7,657	△7,602

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#17 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

				(単位:百万円)
非流動資産
有形固定資産	12	1,084,161	1,146,222	1,184,608
使用権資産	19	41,041	49,845	59,402

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#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産……定額法

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