6853 共和電業

6853
2026/03/11
時価
206億円
PER 予
16.88倍
2009年以降
6.65-54.92倍
(2009-2025年)
PBR
1.11倍
2009年以降
0.49-1.43倍
(2009-2025年)
配当 予
2.64%
ROE 予
6.59%
ROA 予
5.05%
資料
Link
CSV,JSON

共和電業(6853)の全事業営業利益の推移 - 第二四半期

【期間】

連結

2010年6月30日
4億9842万
2011年6月30日 +20.1%
5億9862万
2012年6月30日 -9.18%
5億4368万
2013年6月30日 +47.99%
8億461万
2014年6月30日 +52.47%
12億2680万
2015年6月30日 -5.75%
11億5628万
2016年6月30日 -20.82%
9億1551万
2017年6月30日 -32.96%
6億1379万
2018年6月30日 +28.84%
7億9080万
2019年6月30日 -8.82%
7億2107万
2020年6月30日 -42.85%
4億1211万
2021年6月30日 +11.1%
4億5783万
2022年6月30日 -12.38%
4億115万
2023年6月30日 +21.48%
4億8733万
2024年6月30日 +43.97%
7億159万
2025年6月30日 +6.52%
7億4733万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの5類移行やインバウンド需要の回復等経済活動が正常化に向かいつつある一方、ウクライナ情勢長期化に伴う原材料価格高騰や長期化した円安基調に伴う諸物価の高騰、供給網の制約等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 当社ユーザーにおきましては、生産活動正常化に伴い設備投資が増加しつつも、投資の繰延べの動きが一部見られる等、企業により景況感はまだら模様となっております。 このような事業環境のなか、当社は新中期経営計画の2年目として、全社員の意識改革とお客様視点に立ったものづくりの原点に立ち返り、各種重点取組施策の確実な実行により、新たな成長に向けた土台づくりを推進しております。 当第2四半期連結累計期間における受注高は、積極的な提案活動により引合件数が増加し、特注品およびシステム製品の受注増につながった一方で、汎用品を中心に電子部品の入手困難に伴う成約遅れが継続し、7,525百万円と前年同期に比べ0.3%の減少となりました。売上高は、特注品およびシステム製品の売上増ならびに海外販売子会社の売上増が寄与し、6,953百万円と前年同期に比べ2.5%の増収となりました。また、受注残高は、汎用品を中心に前年同期に比べ12.9%増加いたしました。 利益につきましては、売上高増収により、営業利益は487百万円と前年同期に比べ21.5%、経常利益は552百万円と前年同期に比べ9.4%、それぞれ増益となりました。また、投資有価証券売却益を特別利益として計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は459百万円と前年同期に比べ28.5%の増益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
2023/08/09 16:13

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