共和電業（6853）の全事業営業利益の推移 - 通期

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年12月31日: 15億2046万
2009年12月31日 -81.98%: 2億7392万
2010年12月31日 +210.82%: 8億5140万
2011年12月31日 +8.77%: 9億2611万
2012年12月31日 +15.65%: 10億7108万
2013年12月31日 +34.75%: 14億4333万
2014年12月31日 +27.92%: 18億4635万
2015年12月31日 +3.55%: 19億1195万
2016年12月31日 -31.3%: 13億1353万
2017年12月31日 +1.17%: 13億2884万
2018年12月31日 +14.83%: 15億2587万
2019年12月31日 -9.34%: 13億8343万
2020年12月31日 -45.88%: 7億4871万
2021年12月31日 +15.31%: 8億6335万
2022年12月31日 -25.13%: 6億4636万
2023年12月31日 +71.36%: 11億758万
2024年12月31日 +22.49%: 13億5668万
2025年12月31日 +2.15%: 13億8587万

個別

2008年12月31日: 11億9684万
2009年12月31日 -88.64%: 1億3591万
2010年12月31日 +282.14%: 5億1938万
2011年12月31日 -15%: 4億4147万
2012年12月31日 +29.93%: 5億7362万
2013年12月31日 +37.43%: 7億8836万
2014年12月31日 +39.23%: 10億9761万
2015年12月31日 +2.59%: 11億2602万
2016年12月31日 -49.71%: 5億6631万
2017年12月31日 +15.79%: 6億5571万
2018年12月31日 +26.57%: 8億2993万
2019年12月31日 -5.25%: 7億8634万
2020年12月31日 -75.33%: 1億9402万
2021年12月31日 +34.8%: 2億6153万
2022年12月31日 -71.17%: 7539万
2023年12月31日 +408.27%: 3億8319万
2024年12月31日 +38.18%: 5億2948万
2025年12月31日 +16.59%: 6億1733万

有報情報

#1 役員報酬（連結）

Ⅲ.業績連動報酬額の算定方法、個別報酬額等の額の決定に関する方針
・業績連動報酬である役員賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるための業績指標を反映した金銭報酬とし、その総額は当該事業年度の連結営業利益(業績連動報酬控除前)に3%を乗じた金額を上限とし、当該事業年度の目標値に対する達成度合いに応じて支給する仕組みとしております。なお、支給総額および支給時期については「取締役人事・報酬等諮問委員会」による審議・答申を経た上で、取締役会の決議により決定しております。また、取締役各々に対する個別報酬額については、当社の定める基準にもとづき決定しております。
Ⅳ.固定報酬の額と業績連動報酬の額の取締役の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

2026/03/25 12:48

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2026年度における主な計数目標は下表のとおりであります。

	2025年12月期実績	2026年12月期目標
売上高(百万円)	16,272	16,500
営業利益(百万円)	1,385	1,450
営業利益率(%)	8.5	8.8

2026/03/25 12:48

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上高は、航空宇宙関連および原子力関連をはじめとした幅広い事業分野において汎用品の需要増に加え、鉄道、ダムおよび防衛関連での特注・システム品の大口案件等により、16,272百万円(前期比6.0%増)となりました。
利益につきましては、原材料価格の高騰による原価率の上昇や販売費及び一般管理費が増加したものの売上高の増収により営業利益は1,385百万円(前期比2.2%増)となりました。経常利益は、為替差損の計上等により、1,458百万円(前期比0.1%減)となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,033百万円(前期比3.1%減)となりました。
セグメント別の状況は、次の通りであります。

2026/03/25 12:48