共和電業（6853）の全事業営業利益の推移 - 通期

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年12月31日: 15億2046万
2009年12月31日 -81.98%: 2億7392万
2010年12月31日 +210.82%: 8億5140万
2011年12月31日 +8.77%: 9億2611万
2012年12月31日 +15.65%: 10億7108万
2013年12月31日 +34.75%: 14億4333万
2014年12月31日 +27.92%: 18億4635万
2015年12月31日 +3.55%: 19億1195万
2016年12月31日 -31.3%: 13億1353万
2017年12月31日 +1.17%: 13億2884万
2018年12月31日 +14.83%: 15億2587万
2019年12月31日 -9.34%: 13億8343万
2020年12月31日 -45.88%: 7億4871万
2021年12月31日 +15.31%: 8億6335万
2022年12月31日 -25.13%: 6億4636万
2023年12月31日 +71.36%: 11億758万
2024年12月31日 +22.49%: 13億5668万
2025年12月31日 +2.09%: 13億8500万

個別

2008年12月31日: 11億9684万
2009年12月31日 -88.64%: 1億3591万
2010年12月31日 +282.14%: 5億1938万
2011年12月31日 -15%: 4億4147万
2012年12月31日 +29.93%: 5億7362万
2013年12月31日 +37.43%: 7億8836万
2014年12月31日 +39.23%: 10億9761万
2015年12月31日 +2.59%: 11億2602万
2016年12月31日 -49.71%: 5億6631万
2017年12月31日 +15.79%: 6億5571万
2018年12月31日 +26.57%: 8億2993万
2019年12月31日 -5.25%: 7億8634万
2020年12月31日 -75.33%: 1億9402万
2021年12月31日 +34.8%: 2億6153万
2022年12月31日 -71.17%: 7539万
2023年12月31日 +408.27%: 3億8319万
2024年12月31日 +38.18%: 5億2948万
2025年12月31日 +16.53%: 6億1700万

有報情報

#1 役員報酬（連結）

Ⅲ.業績連動報酬額の算定方法、個別報酬額等の額の決定に関する方針
・業績連動報酬である役員賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるための業績指標を反映した金銭報酬とし、その総額は当該事業年度の連結営業利益(業績連動報酬控除前)に3%を乗じた金額を上限とし、当該事業年度の目標値に対する達成度合いに応じて支給する仕組みとしております。なお、支給総額および支給時期については「取締役人事・報酬等諮問委員会」による審議・答申を経た上で、取締役会の決議により決定しております。また、取締役各々に対する個別報酬額については、当社の定める基準にもとづき決定しております。
Ⅳ.固定報酬の額と業績連動報酬の額の取締役の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

2025/03/27 15:30

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2025年度における主な計数目標は下表のとおりであります。

	2024年12月期実績	2025年12月期目標
売上高(百万円)	15,350	15,800
営業利益(百万円)	1,356	1,400
営業利益率(%)	8.8	8.9

2025/03/27 15:30

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上高につきましては、部品供給遅れに伴う汎用品の生産停滞解消が一層進み、自動車試験関連分野をはじめ、幅広い分野で販売増となったほか、保守・修理も堅調に推移し、15,350百万円(前期比3.0%増)となりました。
利益につきましては、売上高の増収および原価率の改善により、営業利益は1,356百万円(前期比22.5%増)、経常利益は1,460百万円(前期比24.9%増)となりました。また、タイ販売子会社株式の一部譲渡に伴い関係会社株式売却益を特別利益に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は1,066百万円(前期比18.7%増)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。

2025/03/27 15:30