日本ケミコン(6997)の全事業営業利益の推移 - 第一四半期
連結
- 2010年6月30日
- 21億9200万
- 2011年6月30日 +12.64%
- 24億6900万
- 2012年6月30日
- -16億8200万
- 2013年6月30日
- 12億7200万
- 2014年6月30日 +25.39%
- 15億9500万
- 2015年6月30日 -10.53%
- 14億2700万
- 2016年6月30日 -77.01%
- 3億2800万
- 2017年6月30日 +282.01%
- 12億5300万
- 2018年6月30日 +39.74%
- 17億5100万
- 2019年6月30日
- -9億4200万
- 2020年6月30日
- -3億1500万
- 2021年6月30日
- 18億1100万
- 2022年6月30日 +35.12%
- 24億4700万
- 2023年6月30日 -1.39%
- 24億1300万
- 2024年6月30日 -78.45%
- 5億2000万
- 2025年6月30日 -70.77%
- 1億5200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、CMOSカメラモジュール、インダクタ(コイル)などを含んでおります。2023/08/04 14:14
2 セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、CMOSカメラモジュール、インダクタ(コイル)などを含んでおります。
2 セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。2023/08/04 14:14 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような経営環境のもと当社グループにおきましては、本年度より基本方針を「適応力(レジリエンス)強化による質の高い成長」とする第10次中期経営計画をスタートさせ、顧客の潜在的なニーズに応える高付加価値な新製品の開発や、スマートファクトリー構想を始めとする生産体制の合理化や省人化など、経営目標の達成に向けた各種重点諸施策を実行しております。2023/08/04 14:14
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は411億37百万円(前年同期比7.0%増)となり、営業利益は24億13百万円(前年同期比1.4%減)、経常利益は26億30百万円(前年同期比2.9%増)となりました。また、競争法に関連した米国での複数の原告との間に係る民事訴訟に関する和解金を独占禁止法関連損失として計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は138億27百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失22億81百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。