日本ケミコン（6997）の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 87億600万
- 2009年3月31日
- -68億7400万
- 2009年12月31日
- -34億8900万
- 2010年3月31日
- -30億3600万
- 2010年6月30日
- 21億9200万
- 2010年9月30日 +83.26%
- 40億1700万
- 2010年12月31日 +56.88%
- 63億200万
- 2011年3月31日 +29.4%
- 81億5500万
- 2011年6月30日 -69.72%
- 24億6900万
- 2011年9月30日 -15.43%
- 20億8800万
- 2011年12月31日 -76.44%
- 4億9200万
- 2012年3月31日
- -25億9600万
- 2012年6月30日
- -16億8200万
- 2012年9月30日 -138.82%
- -40億1700万
- 2012年12月31日 -38.91%
- -55億8000万
- 2013年3月31日 -25.27%
- -69億9000万
- 2013年6月30日
- 12億7200万
- 2013年9月30日 +90.88%
- 24億2800万
- 2013年12月31日 +61.16%
- 39億1300万
- 2014年3月31日 +26.07%
- 49億3300万
- 2014年6月30日 -67.67%
- 15億9500万
- 2014年9月30日 +55.11%
- 24億7400万
- 2014年12月31日 +51.25%
- 37億4200万
- 2015年3月31日 +36.88%
- 51億2200万
- 2015年6月30日 -72.14%
- 14億2700万
- 2015年9月30日 +57.32%
- 22億4500万
- 2015年12月31日 -6.9%
- 20億9000万
- 2016年3月31日 +4.26%
- 21億7900万
- 2016年6月30日 -84.95%
- 3億2800万
- 2016年9月30日 +32.01%
- 4億3300万
- 2016年12月31日 +340.18%
- 19億600万
- 2017年3月31日 +75.13%
- 33億3800万
- 2017年6月30日 -62.46%
- 12億5300万
- 2017年9月30日 +108.3%
- 26億1000万
- 2017年12月31日 +54.87%
- 40億4200万
- 2018年3月31日 +43.94%
- 58億1800万
- 2018年6月30日 -69.9%
- 17億5100万
- 2018年9月30日 +78.75%
- 31億3000万
- 2018年12月31日 +34.66%
- 42億1500万
- 2019年3月31日 +21.87%
- 51億3700万
- 2019年6月30日
- -9億4200万
- 2019年9月30日 -73.89%
- -16億3800万
- 2019年12月31日 -21.61%
- -19億9200万
- 2020年3月31日 -45.13%
- -28億9100万
- 2020年6月30日
- -3億1500万
- 2020年9月30日
- 2億700万
- 2020年12月31日 +577.78%
- 14億300万
- 2021年3月31日 +111.76%
- 29億7100万
- 2021年6月30日 -39.04%
- 18億1100万
- 2021年9月30日 +92.82%
- 34億9200万
- 2021年12月31日 +74.43%
- 60億9100万
- 2022年3月31日 +44.44%
- 87億9800万
- 2022年6月30日 -72.19%
- 24億4700万
- 2022年9月30日 +98.32%
- 48億5300万
- 2022年12月31日 +85.72%
- 90億1300万
- 2023年3月31日 +43.56%
- 129億3900万
- 2023年6月30日 -81.35%
- 24億1300万
- 2023年9月30日 +112.31%
- 51億2300万
- 2023年12月31日 +40.7%
- 72億800万
- 2024年3月31日 +30.72%
- 94億2200万
- 2024年6月30日 -94.48%
- 5億2000万
- 2024年9月30日 +255.77%
- 18億5000万
- 2024年12月31日 +23.62%
- 22億8700万
- 2025年3月31日 +63.53%
- 37億4000万
- 2025年6月30日 -95.94%
- 1億5200万
- 2025年9月30日 +528.95%
- 9億5600万
- 2025年12月31日 +102.09%
- 19億3200万
個別
- 2008年3月31日
- 38億5900万
- 2009年3月31日
- -45億6900万
- 2010年3月31日 -5.62%
- -48億2600万
- 2011年3月31日
- 18億2200万
- 2012年3月31日
- -45億9000万
- 2013年3月31日 -64.64%
- -75億5700万
- 2014年3月31日
- 13億3800万
- 2015年3月31日 +31.02%
- 17億5300万
- 2016年3月31日
- -6億2700万
- 2017年3月31日
- 27億6900万
- 2018年3月31日 -58.32%
- 11億5400万
- 2019年3月31日 -11.01%
- 10億2700万
- 2020年3月31日
- -19億5100万
- 2021年3月31日
- 18億2300万
- 2022年3月31日 +128.74%
- 41億7000万
- 2023年3月31日 +59.28%
- 66億4200万
- 2024年3月31日 -20.48%
- 52億8200万
- 2025年3月31日 -50.55%
- 26億1200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- (注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、CMOSカメラモジュール、インダクタ(コイル)などを含んでおります。2025/06/26 15:48
2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 - #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、CMOSカメラモジュール、インダクタ(コイル)などを含んでおります。
2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。2025/06/26 15:48 - #3 事業等のリスク
- また、当社定款において、本種類株式には譲渡制限が付されておりませんが、本出資契約上、JISファンドは、2026年3月31日までの間に本種類株式を第三者に譲渡する場合には、当社の承認が必要とされているものの、転換制限解除事由が発生した場合には、2026年3月31日の到来前であっても、当社の承認を経ずに本種類株式を第三者に譲渡できることが合意されております。2025/06/26 15:48
この度、2025年3月期の当社の連結営業利益の額が、本出資契約に規定する水準に達しなかったため、転換制限解除事由が生じております。取得請求権が行使された場合には、既存株主の皆様が保有する普通株式について希薄化が生じる可能性があります。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2025/06/26 15:48
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 - #5 役員報酬（連結）
- 監査役に対する報酬等については、月額報酬のみとし、監査役の協議により個別の固定報酬として決定しております。2025/06/26 15:48
当社では、業績連動報酬に係る指標に「連結営業利益」と「親会社株主に帰属する当期純利益」を用いております。客観性・透明性があり、株主の皆様との共通の利益の向上に資することから当該指標を採用しております。具体的な業績連動報酬の額の決定にあたっては、以下の計算式に基づき原資を算出し、この原資の半額をあらかじめ定められた役職ごとのポイントにより算出されたポイント単価(原資÷対象者の役職総ポイント数)で配分し、残りの半分を代表取締役社長による各役員の業績評価により算出されたポイント単価(原資÷対象者の業績評価総ポイント数)で配分します。以上のプロセスにより算出された額を基に、報酬諮問委員会との協議を経て、取締役会で決定しております。
原資=(連結営業利益×対象人数×配分率)+(親会社株主に帰属する当期純利益×対象人数×配分率 - #6 発行済株式、株式の総数等（連結）
- (i) 当社に本出資契約上の義務又は表明保証条項の違反(但し、重大な違反に限ります。)があり、所有者が当社に対し書面により催告したにもかかわらず、当該催告が当社に到達した日から20営業日が経過する日までに当該違反が是正されなかった場合2025/06/26 15:48
(ii) 2025年3月31日に終了する連結会計年度に係る当社の監査済連結財務諸表に記載された連結営業利益の額が、中期経営計画上の計画値(110億円)を20%下回ることが確実に見込まれる場合、又は下回った場合
(iii) 2026年3月31日に終了する連結会計年度に係る当社の監査済連結財務諸表に記載された連結営業利益の額が、中期経営計画上の計画値(140億円)を25%下回ることが確実に見込まれる場合、又は下回った場合 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当期の製品開発については、発熱量の大きいAIサーバーの普及に伴い、近い将来データセンターにおけるサーバーの冷却方式が「液浸冷却」に移行することをにらみ、液浸冷却に対応したアルミ電解コンデンサを業界で初めて開発いたしました。また、リフロー後の漏れ電流値を業界で初めて保証した導電性高分子アルミ固体電解コンデンサ「PXYシリーズ」の開発や、導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサ「HXKシリーズ」の製品サイズ拡充などに取り組みました。2025/06/26 15:48
これらの結果、当期の連結業績につきましては、売上高は1,226億84百万円(前期比18.6%減)となり、営業利益は37億40百万円(前期比60.3%減)、経常利益は15億68百万円(前期比80.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は37百万円(前期親会社株主に帰属する当期純損失212億91百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
