有価証券報告書-第77期(2023/04/01-2024/03/31)

(4)人的資本に関する戦略
上記「(1)サステナビリティに関する考え方」に記載の観点(①レジリエンスの強化によるリスクの低減と②質の高い成長力によるキャッシュ・フローの増加)は、人的資本への効率的な投資においても欠かせないと考えております。大まかな方向性と致しましては、「スキルや知見の獲得・向上・多様化による環境変化への適応力の強化」と「イノベーションの創出による売上の増加と高付加価値製品の開発による利益率の向上」を重要な人的資本戦略と位置付けております。係る戦略課題を解決するため、人材育成方針として「10年後を担う人財」を掲げ、「組織や仕組みの改革を行い境界を越えて挑戦できる人財」の育成を目指します。具体的には下記のような個別戦略を定めております。

個別戦略	概要
教育の充実化・柔軟な労働環境の整備	新たな事業領域の創出や変化する環境に対応できる人財育成のためには、教育制度の拡充やそのベースとなる柔軟な労働環境の整備がカギとなると考えます。なぜなら、教育制度の拡充による新たな知見の獲得は、イノベーションによる事業領域の創出の可能性を高めると共に、高付加価値製品の開発によるキャッシュ・フローの向上と環境変化に即応した開発によるレジリエンス強化をもたらすものであるからです。 そのためには、挑戦と変化を是とする仕組みや従業員の健康や満足度を向上させる柔軟な労働環境を整備することが肝要と考えております。 現在、当社グループでは、階層別研修、日本ケミコンビジネススクール、海外駐在実習制度、ITマスター制度、新規事業推進制度並びに在宅勤務制度、フレックス勤務制度、ウェルカムバック制度、DX推進などの諸施策を実施しております。 今後は「1on1ミーティング」等の選択肢を含めた組織活性化の諸施策の導入を検討してまいります。また、従業員が適切な評価を受けることができるよう、適切な人事ローテーションのあり方、360度評価の導入検討、評価者訓練の実施等、人事制度全般の見直しを実施してまいります。
ダイバーシティの推進	ダイバーシティの推進はそれ自体社会的価値があるのみならず、知見の結合(イノベーション)を誘発するような多様なアイデアが生まれやすい環境を整備する上でも欠かせないものと考えております。また、多様なバックグラウンドを持つ従業員を活用することは、人的資本の補完性がより強化されることにつながり、意思決定の正確性向上やリスク発現時のコストを低減することも期待できます。 当社はダイバーシティ推進委員会を設置しており、第1期の活動では、ダイバーシティ&インクルージョンの社内周知、ワークライフバランス支援、女性社員同士のネットワーク支援の3つを中心に活動しました。具体的には、以下の様な取組みを実施しました。 ・社内掲示板にて委員会のウェブサイトを立ち上げ、社内報と合わせ社内広報活動に努めました。 ・会社の制度紹介、育児経験談等の仕事と子育て両立支援情報の社内展開に努めました。 ・女性社員座談会や異業種企業のダイバーシティ&インクルージョン推進活動の社外勉強会の実施をしました。 しかしながら、当社のダイバーシティ推進の目標やゴールが不明確であったことや、全社的なダイバーシティ推進の意識・理解不足、現状課題把握のためのデータ・情報不足が課題として残りました。 そのため、活動第2期に当たる今年度のダイバーシティ推進委員会では、第1期の課題を解消すべく、国内の各拠点・事業所から委員を選出し「現状分析」「意識向上」「周知啓蒙」の各ワーキング活動に着手しております。当社グループ内におけるダイバーシティ推進の風土醸成や人材戦略としてのダイバーシティ推進の中長期プラン策定に取り組んでまいります。
採用強化	事業戦略に適した中核人材の獲得や優秀な学生の確保は、事業競争力を向上させるため急務と考えております。現在、当社グループでは積極的にインターンシップを推進しております。全国の各大学の研究室やキャリアセンターとのつながりを中心とした関係構築を継続しながらも、新たに若手社員による母校へのリクルーティング活動、特別支援学校との関係構築等、採用施策を更に多様化し、優秀な人材の確保に努めてまいります。
データ活用による人的資本経営	人的資本戦略の策定・ブラッシュアップ並びにその開示と対話にはHRテクノロジーによるデータの取得と利活用が欠かせないと考えております。 現在、当社グループでは人的リソースを有効活用するために新たにタレントマネジメントシステムを導入し、蓄積したデータを活用し、適切な人事ローテーションへの反映や従業員満足度調査内容を人事制度改革へ反映させ、各種課題解決に努めてまいります。