有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

(4)人的資本に関する戦略
上記「(1)サステナビリティに関する考え方」に記載の観点に加え、第11次中計で掲げた事業戦略「事業成長に向けた収益創出の実現」を確実に進めて行くためには、「高度技術を含めたスキルや知見の獲得・向上に積極的に取り組むことのできる人材」、「新しいことに挑戦的に取り組み、イノベーションの創出をすることができる人材」、「グローバルな視点で市場や顧客のニーズをとらえ課題形成・達成を出来る人材」を獲得・育成・定着させていくことが重要な課題であると考えております。
係る戦略課題を解決するため、人材戦略方針として「求める明確な人材像」を掲げ、「組織や仕組みの改革を進め、あらゆる境界を越えて挑戦できる人材」の獲得・育成・定着を目指します。
具体的には下記のような個別戦略を定め、対応を進めてまいります。

個別戦略	概要
採用・人材獲得 戦略	事業戦略の達成に適した人材の獲得・確保は、最先端技術分野だけでなくマス市場分野における競争優位性を確立する上で極めて重要であると考えております。 その実現のため、当社グループでは積極的なインターンシップ活動を進めております。当社の強みである全国の各大学の研究室やキャリアセンターとのつながりを最大限に生かしつつ、インターンシップを通して、新しいことへの挑戦性や積極性、課題形成能力などの当社の事業戦略との適性が高い人材の獲得に努めています。また、グローバルな視点、多様な視点で市場・顧客を捉えることができる人材の獲得を目的として、キャリア採用、外国籍人材採用、障がい者雇用など多様な人材の獲得に向けて積極的な採用活動をしております。
育成・キャリア形成 戦略	事業戦略の達成のためには人材を獲得するのみではなく、獲得した人材に明確なキャリアパスを示しながら、「学びの場を適切に提供すること」により事業戦略の達成に資する人材へと育成を進めて行くことが重要であると考えております。また、効率的かつ効果的な育成を進めるためには、目指すべき人材像とスキルアセットを明確化することが極めて重要であり、またそのアセットを獲得できる研修体系や研修内容を整備することが必要であると考えております。 当社グループでは人材育成・キャリア形成のための研修制度として、新入社員研修及びそのフォローアップ研修、各階層における階層別研修、選抜的な研修としてグローバルリーダー研修やアセスメント研修等を実施、また社員一人ひとりの自らの学びを支援する仕組みとしてNBS(日本ケミコンビジネススクール)などを実施しておりますが、より効果的な育成の実現を目指し、研修内容・アセットの見直しや強化に努めております。
人材定着・従業員満足度向上 戦略	事業戦略の着実かつ柔軟な実行には、その担い手である従業員が生産性を高め能力を十分に発揮できる環境を提供していくことが重要と考えております。 これを実現するためには、当社が目指している姿と従業員が感じている現状のギャップを適切に把握して課題を抽出し、その課題を改善していくことが必要であると考えております。 当社グループとしては現状把握の手段として、全社員対象の「従業員意識調査」や「自己申告制度」を定期的に実施しており、その分析結果に基づく職場改善や制度改善を着実に進めることにより、従業員満足度の向上に基づいた従業員一人ひとりの生産性の向上に努めております。
DE&I(Diversity,Equity&Inclusion: 多様性、公平性、包括性)推進	DE&Iの推進はそれ自体に社会的価値があるのみならず、知見の結合(イノベーション)を誘発するような多様なアイデアが生まれやすい環境を整備する上でも欠かせないものと考えております。また、多様なバックグラウンドを持つ従業員を活用することは、人的資本の補完性がより強化されることにつながり、意思決定の正確性向上やリスク発現時のコストを低減することが期待できると考えております。 当社は2023年度より、ダイバーシティ推進委員会を設置しており、活動第3期にあたる2025年度は国内の各拠点・事業所から委員を選出し、「両立支援」「意識向上・周知啓蒙」「障がい者雇用支援」の各ワーキンググループに分かれ、「ハンディキャップを抱える従業員の働きづらさの解消」をテーマとして、主に以下のような取組みを実施しました。 ①両立支援に関わる社内制度の利用実態の把握と改善方法の模索と改善の取り組み ②メールマガジン、社内報、社内講習会等を通した意識向上・周知啓蒙の強化(一部研修への導入) ③特別支援学校や先進企業への訪問見学、資格取得及び専門家に協力をいただいての「障がい」に関する社内ハンドブックの作成など、「知る」ことを起点とする活動 活動としては未だ道半ばではあるものの、労使間協議の場を設けるなど情報共有や認知度の向上傾向が認められることから、今後も同様のテーマを中心に活動を継続し、DE&Iの推進に努めてまいります。
データ活用の推進	人材戦略の策定・ブラッシュアップ並びにその効果確認や適切な開示にはHRテクノロジーなどによるデータの取得・集積やAIの利用を含めた、データの利活用が必要であると考えております。 当社グループでは当社が抱える人的リソースを最大限に効率的、効果的に有効活用するため、HR管理システム等のシステムの刷新や運用改善等を進めており、新たに得られた分析結果に基づいて各種課題解決に努めてまいります。