有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)

(4)人的資本に関する戦略
上記「(1)サステナビリティに関する考え方」に記載の観点(①レジリエンスの強化によるリスクの低減と②質の高い成長力によるキャッシュ・フローの増加)は、人的資本への効率的な投資においても欠かせないと考えております。大まかな方向性と致しましては、「スキルや知見の獲得・向上・多様化による環境変化への適応力の強化」と「イノベーションの創出による売上の増加と高付加価値製品の開発による利益率の向上」を重要な人的資本戦略と位置付けております。係る戦略課題を解決するため、人材育成方針として「10年後を担う人財」を掲げ、「組織や仕組みの改革を行い境界を越えて挑戦できる人財」の育成を目指します。具体的には下記のような個別戦略を定めております。

個別戦略	概要
教育の充実化・柔軟な労働環境の整備	新たな事業領域の創出や変化する環境に対応できる人財育成のためには、教育制度の拡充やそのベースとなる柔軟な労働環境の整備がカギとなると考えます。なぜなら、教育制度の拡充による新たな知見の獲得は、イノベーションによる事業領域の創出の可能性を高めると共に、高付加価値製品の開発によるキャッシュ・フローの向上と環境変化に即応した開発によるレジリエンス強化をもたらすものであるからです。 そのためには、挑戦と変化を是とする仕組みや従業員の健康や満足度を向上させる柔軟な労働環境を整備することが肝要と考えております。 現在、当社グループでは、階層別研修、日本ケミコンビジネススクール、海外駐在実習制度、ITマスター制度、新規事業推進制度並びに在宅勤務制度、フレックス勤務制度、ウェルカムバック制度、DX推進などの諸施策を実施しております。また、上記のような教育制度や労働環境を整備するのと同時に、昇格に必要なキャリアポイント制度を整備し、従業員の自律的な学習やスキル向上を後押ししています。 今後は、従業員が適切な評価を受けることができるよう、適切な人事ローテーションのあり方、360度評価の導入検討、評価者訓練の実施、1on1ミーティング等、人事制度全般の見直しを実施してまいります。
ダイバーシティの推進	ダイバーシティの推進はそれ自体社会的価値があるのみならず、知見の結合(イノベーション)を誘発するような多様なアイデアが生まれやすい環境を整備する上でも欠かせないものと考えております。また、多様なバックグラウンドを持つ従業員を活用することは、人的資本の補完性がより強化されることにつながり、意思決定の正確性向上やリスク発現時のコストを低減することも期待できます。 当社はダイバーシティ推進委員会を設置しており、活動第2期にあたる2024年度は国内の各拠点・事業所から委員を選出し、「意識調査」「現状分析」「意識向上」「周知啓蒙」の各ワーキンググループに分かれ、主に以下の様な取組みを実施しました。 ①ダイバーシティに関する経営層・担当者・従業員へのアンケートの実施並びに意見交換会、インタビューの実施 ②D&I検定勉強会の実施と受験 ③えるぼし認定取得のためのデータ収集等の各種取組 しかしながら、社内においてダイバーシティ推進の目的や考え方自体の浸透が十分とはいえないことや、育児介護と仕事の両立の負担があること等が課題として残りました。 そのため、今後の方針としては、認知度の低さや従業員の働きづらさ等の課題を解消することを中心にダイバーシティの推進に取り組む予定です。
採用強化	事業戦略に適した中核人材の獲得や優秀な学生の確保は、事業競争力を向上させるため急務と考えております。現在、当社グループでは積極的にインターンシップを推進しております。全国の各大学の研究室やキャリアセンターとのつながりを中心とした関係構築を継続しながらも、新たに若手社員による母校へのリクルーティング活動、特別支援学校との関係構築等、採用施策を更に多様化し、優秀な人材の確保に努めてまいります。
従業員満足度向上	経営戦略の着実かつ柔軟な実行には、その担い手である従業員の生産性を高めることが重要と考えております。また、当社が目指すべき姿と現状のギャップを把握し、的確な課題認識が無ければ、人材の潜在的価値を伸ばす施策も適切に立案することはできないと考えます。このような観点から、現状の従業員満足度を把握し、当社が抱える課題を析出することを目的として、従業員満足度調査の実施を計画しています。
データ活用による人的資本経営	人的資本戦略の策定・ブラッシュアップ並びにその開示と対話にはHRテクノロジーによるデータの取得と利活用が欠かせないと考えております。 現在、当社グループでは人的リソースを有効活用するために新たにタレントマネジメントシステムを導入し、蓄積したデータを活用し、適切な人事ローテーションへの反映や従業員満足度調査内容を人事制度改革へ反映させ、各種課題解決に努めてまいります。