四半期報告書-第95期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済につきましては、米国の保護主義的な政策動向や地政学上のリスクをはじめとする様々な懸念が指摘されるものの、緩やかに持ち直す傾向がみられます。また、国内経済についても、設備投資の回復等により、緩やかな回復基調がみられます。
このような経済環境のなか、当社は経営ビジョンとして「車載産業への参入」を掲げ、既存事業をベースにした新規事業ロードマップの実現に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間の販売面につきましては、主に国内における産業機器向け及びエアコン向けの好調により、全体として前年同期よりも増加しました。
生産・技術面につきましては、生産技術力・製品開発力の強化に努めており、埼玉事業所においては、最新の自動化設備が順調に稼働しています。また長野事業所では新商品の試作ラインが完成し、試験的な稼働を開始しました。
なお、コンデンサの取引に関する競争法規制当局による調査は、米国及び台湾においては終了していますが、他の複数の国においては継続中です。米国における集団民事訴訟については、原告側と和解が成立していますが、一部の企業が集団民事訴訟から離脱しており、その対応が発生しています。また、カナダにおける集団民事訴訟については、原告側と和解の合意に至りましたが、当該和解が発効するためには、今後管轄裁判所の承認を得る必要があります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は101億47百万円(前年同期比113%)、営業利益は5億14百万円(同123%)、経常利益は5億26百万円(同131%)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億87百万円(同115%)となりました。
セグメント別の業績は下記のとおりです。
ノイズ対策製品
国内における産業機器向け及びエアコン向けの好調により、ノイズ対策製品の売上高は64億68百万円(前年同期比113%)となりました。
サージ対策製品
国内における通信機器向け及び産業機器向けの好調に加え、監視カメラ等のセキュリティ装置向けの需要も堅調であり、サージ対策製品の売上高は18億5百万円(同119%)となりました。
表示・照明製品
産業機器向け及び照明用LEDが好調であり、表示・照明製品の売上高は14億28百万円(同115%)となりました。
センサ製品
産業機器向けエンコーダ用は増加しましたが、時計指針補正用及び金融機器向けが減少し、センサ製品の売上高は4億44百万円(同99%)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2億97百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済につきましては、米国の保護主義的な政策動向や地政学上のリスクをはじめとする様々な懸念が指摘されるものの、緩やかに持ち直す傾向がみられます。また、国内経済についても、設備投資の回復等により、緩やかな回復基調がみられます。
このような経済環境のなか、当社は経営ビジョンとして「車載産業への参入」を掲げ、既存事業をベースにした新規事業ロードマップの実現に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間の販売面につきましては、主に国内における産業機器向け及びエアコン向けの好調により、全体として前年同期よりも増加しました。
生産・技術面につきましては、生産技術力・製品開発力の強化に努めており、埼玉事業所においては、最新の自動化設備が順調に稼働しています。また長野事業所では新商品の試作ラインが完成し、試験的な稼働を開始しました。
なお、コンデンサの取引に関する競争法規制当局による調査は、米国及び台湾においては終了していますが、他の複数の国においては継続中です。米国における集団民事訴訟については、原告側と和解が成立していますが、一部の企業が集団民事訴訟から離脱しており、その対応が発生しています。また、カナダにおける集団民事訴訟については、原告側と和解の合意に至りましたが、当該和解が発効するためには、今後管轄裁判所の承認を得る必要があります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は101億47百万円(前年同期比113%)、営業利益は5億14百万円(同123%)、経常利益は5億26百万円(同131%)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億87百万円(同115%)となりました。
セグメント別の業績は下記のとおりです。
ノイズ対策製品
国内における産業機器向け及びエアコン向けの好調により、ノイズ対策製品の売上高は64億68百万円(前年同期比113%)となりました。
サージ対策製品
国内における通信機器向け及び産業機器向けの好調に加え、監視カメラ等のセキュリティ装置向けの需要も堅調であり、サージ対策製品の売上高は18億5百万円(同119%)となりました。
表示・照明製品
産業機器向け及び照明用LEDが好調であり、表示・照明製品の売上高は14億28百万円(同115%)となりました。
センサ製品
産業機器向けエンコーダ用は増加しましたが、時計指針補正用及び金融機器向けが減少し、センサ製品の売上高は4億44百万円(同99%)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2億97百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。