- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)「Visual Imaging事業」セグメントに係る減損損失18百万円は、連結損益計算書上、「事業構造改善費用」に含まれております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/25 15:45- #2 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループの企業集団は、当社(ウシオ電機株式会社)、連結子会社44社及び持分法適用関連会社1社で構成され、Industrial Process事業、Visual Imaging事業、Life Science事業及びPhotonics Solution事業に関する製品の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関連する研究開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループが営んでいる主な事業内容、主な関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業内容の区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。
2026/06/25 15:45- #3 事業の譲受けにより増加した資産の主な内訳（連結）
OSRAM ENI GmbH(現:USHIO INE GmbH)の産業及びエンターテインメント用ランプ事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳並びに事業の譲受による支出との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 5,441百万円 |
| 固定資産 | 261 |
| のれん | 3,637 |
| 流動負債 | △181 |
- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2026/06/25 15:45- #5 会計方針に関する事項（連結）
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして評価しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。
2026/06/25 15:45- #6 収益認識関係、財務諸表（連結）
1.製品の販売
当社は主にIndustrial Process事業、Visual Imaging事業、Life Science事業及びPhotonics Solution事業における製品の製造及び販売を行っています。
各事業における各種ランプ等の販売については、顧客に製品それぞれを引渡した時に支配が移転すると判断しているため、引渡し時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、取引の対価は、製品の引渡し後、概ね4ヵ月以内に受領しております。
2026/06/25 15:45- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(1)製品の販売
当社グループは主にIndustrial Process事業、Visual Imaging事業、Life Science事業及びPhotonics Solution事業における製品の製造及び販売を行っています。
各事業における各種ランプ等の販売については、顧客に製品それぞれを引渡した時に支配が移転すると判断しているため、引渡し時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、取引の対価は、製品の引渡し後、概ね4ヵ月以内に受領しております。
2026/06/25 15:45- #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、製品の開発、製造、販売、サービス等の事業について市場軸で包括的な戦略を立案し、全世界で事業活動を展開しております。
したがって、当社グループのセグメントは市場別に構成されており、「Industrial Process事業」、「Visual Imaging事業」、「Life Science事業」、「Photonics Solution事業」の4つを報告セグメントとしております。
「Industrial Process事業」は、半導体市場を主軸として露光用ランプ、OA用ランプ及び光学装置等の生産・販売を行っております。
2026/06/25 15:45- #9 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| Life Science事業 | 271 | (37) |
| Photonics Solution事業 | 321 | (30) |
| その他事業 | 10 | (2) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たにUSHIO INE GmbHを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに当該会社の株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 4,977百万円 |
| 固定資産 | 4,895 |
| のれん | 2,812 |
| 流動負債 | △1,426 |
- #11 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| Steinhöering, Germany | 遊休資産 | 機械装置及び運搬具、その他(有形固定資産)、建物及び構築物 | 43 |
| Blonie, Poland | 事業用資産 | のれん | 18 |
| Blonie, Poland | 遊休資産 | 機械装置及び運搬具 | 9 |
California, U.S.A.及びKitchener, Canadaの遊休資産については、CHRISTIEグループの事業領域見直しの意思決定を行ったことにより、帳簿価額を零まで減額し、当該減少額の1,379百万円を特別損失の事業構造改善費用に計上しております。
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部又は資産の貸与先、また、連結子会社については会社単位を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産及び売却予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
- #12 研究開発活動
当社グループでは、エキシマ光を活用した環境有害物質の光分解、特に近年注目されているPFASの分解に関する製品開発を行っています。現在は、PFASを含む排水を活性炭に吸着させ、焼却処理しています。しかし、吸着方式では将来的に規制対象になることが想定される短鎖PFASに十分に対応できず、また、焼却によってCO₂が放出されることに加え、吸着したフッ素が再度放出されるという課題があります。一方、光分解では、オンサイトで短鎖PFASを分解でき、さらに分解後のフッ素を固定化することで再利用も可能となる利点があります。2025年度は水処理用リアクタを製作し、開発パートナー企業にて本技術の有効性を検証できました。今後は、より多くの工場での検証を進めるとともに、規制が先行する欧米での導入可能性を検討していきます。
(Photonics Solution事業)
・LDモジュール、LEDモジュールの製品開発等
2026/06/25 15:45- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 連結子会社の税率差異 | △2.1 | | △3.7 |
| のれん償却額 | 0.6 | | 0.7 |
| 関係会社の留保利益 | 8.7 | | 17.9 |
(注)ASC740に含まれる旧FASBの解釈指針第48号「法人税等における不確実性に関する会計処理-基準書第109号の解釈指針」に基づき、計上したものであります。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資産)
当連結会計年度末における資産は、3,310億7千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ337億7千3百万円増加いたしました。主な増加要因は、外部借入による現金及び預金の増加、ams-OSRAM AGの新設子会社の株式取得(子会社化)並びに産業及びエンターテインメント用ランプ事業に係わる関連資産の譲受によるのれんの増加及び退職給付に係る資産の増加であります。
(負債)
2026/06/25 15:45- #15 設備投資等の概要
当社グループでは、既存設備の増強、将来的に成長が期待できる事業及び研究開発分野に重点をおき、Industrial Process事業・Visual Imaging事業を中心に22,359百万円の設備投資を実施いたしました。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の受入ベースの数値)の内訳は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 | 前期比 |
| Life Science事業 | 1,803 | 百万円 | 339.9% |
| Photonics Solution事業 | 447 | 百万円 | 59.9% |
| その他事業 | 243 | 百万円 | 544.2% |
当連結会計年度は、各セグメントとも設備投資案件を厳選し、投資効率を追求した設備投資を継続する一方、今後成長が見込まれる分野での当社グループの事業競争力強化を狙った重点投資を行った結果、設備投資額は増加いたしました。
当社グループの設備投資は主にIndustrial Process事業・Visual Imaging事業を中心に行っており、Industrial Process事業におきましては、需要の高まる半導体向けの露光装置事業を中心に設備投資を実施しました。Visual Imaging事業におきましては、イベント等を中心とした高度な映像演出の需要に伴い、映像関連製品の設備投資を実施いたしました。加えて、当年度ではams-OSRAMグループのランプ事業買収を実施しており、光源業界の再編をさらに加速させ、競争力の強化及び生産性の向上を目指してまいります。
- #16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.Photonics Solution事業における固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/06/25 15:45- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
Photonics Solution事業における固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/06/25 15:45- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)製品の販売
当社は主にIndustrial Process事業、Visual Imaging事業、Life Science事業及びPhotonics Solution事業における製品の製造及び販売を行っています。
各事業における各種ランプ等の販売については、顧客に製品それぞれを引渡した時に支配が移転すると判断しているため、引渡し時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2026/06/25 15:45- #19 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(会社分割)
当社は、2026年4月14日付けの会社法第370条に基づく取締役会決議により、当社のPhotonics Solution事業の一部である半導体レーザーデバイス事業(以下「対象事業」という。)を、当社が新たに設立予定の会社(以下「新設会社」という。)に対して吸収分割(以下「本吸収分割」)の方法により承継させた上で、新設会社の全株式を京セラ株式会社(以下「京セラ」という。)に譲渡する(以下「本株式譲渡」といい、本吸収分割と合わせて「本件取引」という。)ことを決定し、株式譲渡契約(以下「本株式譲渡契約」という。)を締結いたしました。
1.本件取引の目的
2026/06/25 15:45
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
