その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額349百万円には、セグメント間取引消去165百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額23,758百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去△8,435百万円及び各報告セグメント及びその他収益を獲得する事業活動に属していない全社資産32,354百万円が含まれております。全社資産は、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、長期前払費用の増加額を含んでおります。2022/02/25 14:00

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産

2022/02/25 14:00

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/02/25 14:00

#6 事業構造改善費用の注記（連結）

内訳はクリスティのリストラクチャリング実施に伴う人員削減費用等1,101百万円、並びに不採算事業の整理に
伴うのれん及びその他固定資産等の減損損失888百万円であります。

2022/02/25 14:00

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
構築物 2～34年
機械及び装置 3～7年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
当事業年度における該当資産はありません。2022/02/25 14:00

#8 固定資産売却損の注記（連結）

定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2022/02/25 14:00

#9 固定資産売却益の注記（連結）

定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2022/02/25 14:00

#10 固定資産除却損の注記（連結）

定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2022/02/25 14:00

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/02/25 14:00

#12 引当金の計上基準

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。

2022/02/25 14:00

#13 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2022/02/25 14:00

#14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

2022/02/25 14:00

#15 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※1 圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

2022/02/25 14:00

#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2022/02/25 14:00

#17 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
本会計基準等は、リースの借手において、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求しております。貸手の会計処理に重要な変更はありません。
(2) 適用予定日

2022/02/25 14:00

#18 株式の保有状況（連結）

みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱リコー	1,615,000	1,615,000	当該株式の退職給付にかかる年金資産としての信託契約に基づいて議決権行使の指図権を有する	有
	1,868	1,697

(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
③保有目的が純投資目的である投資株式

2022/02/25 14:00

#19 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)

2022/02/25 14:00

#20 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※3.株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)

2022/02/25 14:00

#21 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)

場所	用途	種類	金額(百万円)
Indiana, U.S.A.	事業用資産	のれん、その他(無形固定資産)	1,007
Tennessee, U.S.A.	事業用資産	その他(無形固定資産)	416
神奈川県川崎市等	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他(有形固定資産・無形固定資産)	141
兵庫県神崎郡	売却予定資産	建物及び構築物	135
大阪府大阪市	事業用資産	機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他(有形固定資産・無形固定資産)	79
兵庫県尼崎市	事業用資産	機械装置及び運搬具、その他(有形固定資産)	49
大阪府大阪市	売却予定資産	建物及び構築物、土地、その他	46

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部又は資産の貸与先、また、連結子会社については会社単位を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産及び売却予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産は、回収可能性の低下により、帳簿価額を零又は正味売却価額まで減額し、当該減少額を特別損失の減損損失に計上しております。売却予定資産は、売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を特別損失の減損損失に計上しております。なお、正味売却価額は売却見込額に基づいております。

2022/02/25 14:00

#22 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況（連結）

米田正典氏

保険会社における経営者としての幅広く高度な見識及び豊富な経験を有しており、業務執行を行う経営陣とは独立した公正中立な立場から監査・監督いただいています。なお、同氏は取引のある損害保険会社の元代表取締役ではあるものの、同社及び当社双方の連結売上高に対する取引額の割合はいずれも1%を超えるものではなく、当社の意思決定に対して影響を与える取引関係はありません。また、同氏と当社との間には、同氏が当社株式3,000株を所有していることを除き、その他の利害関係はありません。また、同氏が同社及び同社グループの業務執行者を退任し4年以上が経過しております。以上のことから、一般株主と利益相反の関係にはない独立役員であると判断しております。

山口伸淑氏

金融機関における経営者としての幅広く高度な見識及び豊富な経験を有しており、業務執行を行う経営陣とは独立した公正中立な立場から監査・監督いただいています。なお、同氏は取引銀行出身者ではあるものの、当社の総資産に占める同行からの借入金額の割合は少なく、実質無借金の状態にあるため、当社の意思決定に対して影響を与える取引関係はありません。また、同氏と当社との間には、同氏が当社株式1,100株を所有していることを除き、その他の利害関係はありません。また、同氏が同行及び同行グループの業務執行者を退任し4年以上が経過しております。以上のことから、一般株主と利益相反の関係にはない独立役員であると判断しております。

c. 独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役の独立性については、東京証券取引所の定める独立性基準をふまえ、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係及び個別事情を総合的に勘案して判断することとしております。

2022/02/25 14:00

#23 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2022/02/25 14:00

#24 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

これらの課題に対処すべく、多様化するマーケットニーズに対応した競争力ある製品ラインナップの拡充や、徹底した製造コストの低減、品質・生産性の向上に加え、国内外での生産拠点・販売拠点とネットワークの拡大強化を図り、サービス体制の充実等に努めるとともに、既存技術・製品の強みを活かした提案型トータルソリューションビジネスの展開拡大やオープンイノベーションの活用等により、世界のマーケットへ向けて高付加価値な光源、光学装置及び映像装置を既存市場のみならず、新規市場への拡販を図ってまいります。「光」のイノベーションカンパニーとして、ランプ+固体光源による幅広いアプリケーションの展開及び周辺装置やサービスなどを加えた高付加価値なソリューション提案を拡大していくことで、中長期での持続的成長を目指してまいります。また、強固な財務基盤を背景に、シナジー重視のM&Aや企業提携などに積極的に取り組み、事業拡大を図ってまいります。
また健全な財務体質を維持しつつ、成長投資と株主還元に関し、バランスのとれた資産配分を安定的に行うことが財務上の課題となっております。
一方、企業の社会的責任として、環境問題を重要な経営課題の一つと捉え、省エネルギー・省資源、廃棄物削減・リサイクル化、環境負荷の低減等に積極的に取り組んでまいります。

2022/02/25 14:00

#25 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a. 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産は、3,066億2千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億2千4百万円増加いたしました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による現金及び預金の増加と、新製品投入の遅れ等による棚卸資産の増加であります。一方、主な減少要因は、売却による投資有価証券の減少であります。

2022/02/25 14:00

#26 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,776百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」11,654百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」9,877百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が1,776百万円減少しております。

2022/02/25 14:00

#27 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が3,289百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,328百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が618百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が1,342百万円減少しております。

2022/02/25 14:00

#28 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1)売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
(2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等(株式については決算日前1ヶ月の市場価格の平均)に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(4)投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみ
なされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書類を基礎とし、持分相当額を取り込む方法によっております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
(1)デリバティブ
時価法
(2)運用目的の金銭の信託
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2022/02/25 14:00

#29 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2022/02/25 14:00

#30 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託が所有する自社の株式
信託が所有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度484百万円、292,700株、当連結会計年度573百万円、352,300株であります。

2022/02/25 14:00

#31 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	28,310	百万円	30,109	百万円
期待運用収益	303		322
換算差額	△22		3
年金資産の期末残高	30,109		22,793

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

2022/02/25 14:00

#32 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券

2022/02/25 14:00

#33 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・仕掛品

2022/02/25 14:00

#34 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 3～12年
その他 2～15年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/02/25 14:00

#35 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
連結決算日の市場価格等(株式については連結決算日前1ヶ月の市場価格の平均)に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2022/02/25 14:00

#36 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に照らして一時的な余資及び将来の事業拡大のための待機資金について安全性の高い金融資産を中心に運用しております。また資金調達については、資金使途や調達環境等を勘案し調達手段を決定するものとしております。デリバティブ取引は、為替変動及び金利変動によるキャッシュ・フロー変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わないものとしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2022/02/25 14:00

#37 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額	1,683円42銭	1株当たり純資産額	1,691円45銭
1株当たり当期純利益	86円11銭	1株当たり当期純利益	88円85銭

(注)1.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2022/02/25 14:00