カシオ計算機（6952）の有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - コンシューマの推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額277百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門及び基礎研究に係る固定資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額351百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門及び基礎研究に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,727百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門及び基礎研究に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/06/25 16:09

#3 事業の内容

セグメント別の主要製品及び主要生産関係会社は次のとおりであります。

セグメント	主要製品	主要生産関係会社
時計	ウオッチ、クロック 等	山形カシオ株式会社Casio Computer(Hong Kong)Ltd.カシオ電子(深圳)有限公司カシオ電子(韶関)有限公司Casio(Thailand)Co.,Ltd.
コンシューマ	電子辞書、電卓電子文具、電子楽器 等	山形カシオ株式会社Casio Computer(Hong Kong)Ltd.カシオ電子科技(中山)有限公司Casio(Thailand)Co.,Ltd.
その他	成形部品、金型非継続事業 等	山形カシオ株式会社

当グループの販売関係会社は複数のセグメントに跨る製品を販売しているため、販売については、国内・海外に区分し、上記セグメント及び主要製品に関連づけて記載しております。
国内販売については、主として当社が小売店、代理店を通して販売しております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当グループは、時計、コンシューマ(EdTech、サウンド)、その他の分野において、開発・生産から販売・サービスにわたる事業活動を展開しております。
時計、コンシューマにおいては、主に製品販売を行っており、国内販売においては、主として出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷時点で、海外販売においては、主として引渡時点で支配が顧客に移転されると判断し、収益を認識しております。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント
	時計	コンシューマ	その他	合計
時計	166,127	―	―	166,127

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)

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#6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

従来、セグメント情報における報告セグメントについては、「時計」「コンシューマ」「システム」「その他」の4区分としておりましたが、当連結会計年度より「システム」を「その他」に含め、「時計」「コンシューマ」「その他」の3区分に変更することといたしました。
この変更は、「システム」のHR事業(ヒューマンリソース事業)及びSMB事業(中小企業向け販売管理・経営支援システムの提供事業)について、HR事業を運営するカシオヒューマンシステムズ株式会社(以下「CHS」)に当社が運営するSMB事業を吸収分割の方法で承継させた上で、株式会社CSホールディングスにCHSの株式の全てを譲渡したことに伴うものであります。

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#7 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品、サービスの内容及び販売市場、顧客の種類により「時計」、「コンシューマ」及び「その他」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品及びサービスの種類は次のとおりであります。

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#8 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
時計	4,168	( 425)
コンシューマ	2,667	( 192)
その他	780	( 216)

(注) 従業員数は就業人員数(当グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
②提出会社の状況

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#9 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

報告セグメント	用途	種類	場所	減損損失(百万円)
コンシューマ	事業用資産	ソフトウエア等	東京都羽村市他	1,473
全社	遊休資産	土地等	東京都福生市他	1,418

当グループは、事業用資産については主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとに、遊休資産については各資産ごとに資産のグルーピングを行っております。
事業用資産については、事業環境の著しい悪化、遊休資産については、将来の利用計画の見直しのため、それぞれの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(2,891百万円)を特別損失に計上し、減損損失として表示しております。

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#10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1991年4月	当社入社
2013年4月	同 取締役執行役員新規事業開発本部長
2013年10月	同 取締役執行役員コンシューマ・システム事業担当兼新規事業開発本部長
2014年5月	同 取締役専務執行役員コンシューマ・システム事業本部長
2015年6月	同 代表取締役社長

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#11 研究開発活動

耐衝撃ウオッチ“G-SHOCK”の新製品として、歴代最小となる指輪サイズに耐衝撃構造と20気圧防水を搭載した「DWN-5600」を開発しました。通常の“G-SHOCK”の約10分の1のサイズながら、“G-SHOCK”初号機の角型フォルムを受け継ぐ「5600」のデザインを、ケースサイズ23.4mm×20mm×7.5mmの指輪サイズに落とし込みました。電池を含む小型部品の採用と、狭いスペースに緻密に配置する高密度実装技術により、耐衝撃構造をより小さなサイズで実現しています。フェイスには「5600」と同じ6桁表示のデジタル液晶を搭載し、時分秒表示、カレンダー、LEDバックライト、ストップウオッチ、デュアルタイムなどの機能を備えています。
(コンシューマ)
当セグメントに係る研究開発費は1,574百万円であり、主な成果は次のとおりであります。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(時計) 売上高は1,849億円(前期比11.3%増)、営業利益は271億円(前期比33.8%増)となりました。
(コンシューマ) 売上高は820億円(前期比0.0%減)、営業利益は34億円(前期比57.8%増)となりました。
(その他) 売上高は92億円(前期比31.7%減)、営業利益は12億円の赤字(前期20億円の赤字)となりました。

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#13 設備の新設、除却等の計画（連結）

当グループの当連結会計年度後1年間(自 2026年4月1日 至 2027年3月31日)の設備投資計画(新設・補充)は13,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

セグメントの名称	2026年3月末計画金額(百万円)	設備等の主な内容・目的
時計	6,000	羽村技術センター建て替え、本社ビルリノベーション、新機種生産設備及び開発体制の強化のための設備等
コンシューマ	5,500	羽村技術センター建て替え、本社ビルリノベーション、新機種生産設備及び開発体制の強化のための設備等
その他	400	羽村技術センター建て替え、本社ビルリノベーション

(注) 1 上記設備投資計画に伴う所要資金については、主として、自己資金を充当する予定であります。
2 上記設備投資計画には、社員の活性化促進と共創拡大による事業強化を目的とした羽村技術センター建て替え(竣工予定2027年9月)及び本社ビルリノベーション(竣工予定2026年11月)等の次世代環境投資が含まれており、各セグメントに配賦しております。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4 収益及び費用の計上基準
当社は、時計、コンシューマ(EdTech、サウンド)、その他の分野において、開発・生産から販売・サービスにわたる事業活動を展開しております。
時計、コンシューマにおいては、主に製品販売を行っており、国内販売においては、主として出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷時点で、海外販売においては、主として引渡時点で支配が顧客に移転されると判断し、収益を認識しております。

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