有価証券報告書-第68期(2023/04/01-2024/03/31)
※5 減損損失
当グループ(当社及び連結子会社)は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当グループは、主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとに資産のグルーピングを行っております。
事業用資産については、事業環境の著しい悪化及び新規事業の方針見直しのため、それぞれの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(2,309百万円)を特別損失に計上し、減損損失(1,242百万円)及び事業整理損(1,067百万円)として表示しております。
その内訳は、ソフトウエア1,209百万円(うち新規事業の整理に伴うもの1,067百万円)、機械装置及び運搬具573百万円、工具、器具及び備品293百万円、その他234百万円であります。
なお、回収可能価額は、合理的に算定した正味売却価額により測定しており、見積り処分価額としております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当グループは、主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとに資産のグルーピングを行っております。
事業用資産については、事業環境の著しい悪化のため、それぞれの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(2,491百万円)を特別損失に計上し、減損損失(2,444百万円)及び事業構造改善費用(47百万円)として表示しております。
コンシューマの内訳は、ソフトウエア1,739百万円、工具、器具及び備品296百万円、その他110百万円であり、減損損失として表示しております。
システムの内訳は、ソフトウエア298百万円、工具、器具及び備品32百万円、その他15百万円であり、減損損失(299百万円)及び事業構造改善費用(46百万円)として表示しております。
その他の内訳は、工具、器具及び備品1百万円であり、事業構造改善費用として表示しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として算定しております。
当グループ(当社及び連結子会社)は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
用途 | 種類 | 場所 |
事業用資産 | 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエア等 | 中国広東省中山市他 |
事業用資産 | ソフトウエア | 東京都羽村市 |
当グループは、主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとに資産のグルーピングを行っております。
事業用資産については、事業環境の著しい悪化及び新規事業の方針見直しのため、それぞれの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(2,309百万円)を特別損失に計上し、減損損失(1,242百万円)及び事業整理損(1,067百万円)として表示しております。
その内訳は、ソフトウエア1,209百万円(うち新規事業の整理に伴うもの1,067百万円)、機械装置及び運搬具573百万円、工具、器具及び備品293百万円、その他234百万円であります。
なお、回収可能価額は、合理的に算定した正味売却価額により測定しており、見積り処分価額としております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
報告セグメント | 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 (百万円) |
コンシューマ | 事業用資産 | ソフトウエア、工具、器具及び備品等 | 東京都八王子市他 | 2,145 |
システム | 事業用資産 | ソフトウエア、工具、器具及び備品等 | 東京都羽村市他 | 345 |
その他 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 東京都武蔵村山市他 | 1 |
当グループは、主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとに資産のグルーピングを行っております。
事業用資産については、事業環境の著しい悪化のため、それぞれの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(2,491百万円)を特別損失に計上し、減損損失(2,444百万円)及び事業構造改善費用(47百万円)として表示しております。
コンシューマの内訳は、ソフトウエア1,739百万円、工具、器具及び備品296百万円、その他110百万円であり、減損損失として表示しております。
システムの内訳は、ソフトウエア298百万円、工具、器具及び備品32百万円、その他15百万円であり、減損損失(299百万円)及び事業構造改善費用(46百万円)として表示しております。
その他の内訳は、工具、器具及び備品1百万円であり、事業構造改善費用として表示しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として算定しております。