有価証券報告書-第69期(2024/04/01-2025/03/31)
※3 減損損失
当グループ(当社及び連結子会社)は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当グループは、主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとに資産のグルーピングを行っております。
事業用資産については、事業環境の著しい悪化のため、それぞれの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(2,491百万円)を特別損失に計上し、減損損失(2,444百万円)及び事業構造改善費用(47百万円)として表示しております。
コンシューマの内訳は、ソフトウエア1,739百万円、工具、器具及び備品296百万円、その他110百万円であり、減損損失として表示しております。
その他の内訳は、ソフトウエア298百万円、工具、器具及び備品33百万円、その他15百万円であり、減損損失(299百万円)及び事業構造改善費用(47百万円)として表示しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として算定しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当グループは、事業用資産については主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとに、遊休資産については各資産ごとに資産のグルーピングを行っております。
遊休資産については、将来の利用計画の見直し、事業用資産については、事業環境の著しい悪化のため、それぞれの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(1,836百万円)を特別損失に計上し、減損損失(1,673百万円)及び事業構造改善費用(163百万円)として表示しております。
全社の内訳は、建物及び構築物914百万円、土地733百万円、その他26百万円であり、減損損失として表示しております。回収可能価額は、合理的に算定した正味売却価額により測定しており、土地については公示価格等を基準に算定し、その他の資産については見積り処分価額としております。
その他の内訳は、ソフトウエア156百万円、その他7百万円であり、事業構造改善費用として表示しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として算定しております。
当グループ(当社及び連結子会社)は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 報告セグメント | 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 (百万円) |
| コンシューマ | 事業用資産 | ソフトウエア、工具、器具及び備品等 | 東京都八王子市他 | 2,145 |
| その他 | 事業用資産 | ソフトウエア、工具、器具及び備品等 | 東京都羽村市他 | 346 |
当グループは、主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとに資産のグルーピングを行っております。
事業用資産については、事業環境の著しい悪化のため、それぞれの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(2,491百万円)を特別損失に計上し、減損損失(2,444百万円)及び事業構造改善費用(47百万円)として表示しております。
コンシューマの内訳は、ソフトウエア1,739百万円、工具、器具及び備品296百万円、その他110百万円であり、減損損失として表示しております。
その他の内訳は、ソフトウエア298百万円、工具、器具及び備品33百万円、その他15百万円であり、減損損失(299百万円)及び事業構造改善費用(47百万円)として表示しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として算定しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 報告セグメント | 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 (百万円) |
| 全社 | 遊休資産 | 建物及び構築物、土地等 | 高知県南国市 | 1,673 |
| その他 | 事業用資産 | ソフトウエア等 | 東京都羽村市他 | 163 |
当グループは、事業用資産については主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとに、遊休資産については各資産ごとに資産のグルーピングを行っております。
遊休資産については、将来の利用計画の見直し、事業用資産については、事業環境の著しい悪化のため、それぞれの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(1,836百万円)を特別損失に計上し、減損損失(1,673百万円)及び事業構造改善費用(163百万円)として表示しております。
全社の内訳は、建物及び構築物914百万円、土地733百万円、その他26百万円であり、減損損失として表示しております。回収可能価額は、合理的に算定した正味売却価額により測定しており、土地については公示価格等を基準に算定し、その他の資産については見積り処分価額としております。
その他の内訳は、ソフトウエア156百万円、その他7百万円であり、事業構造改善費用として表示しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として算定しております。