有価証券報告書-第62期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※3 減損損失
当グループ(当社及び連結子会社)は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

用途	種類	場所
事業用資産	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、ソフトウエア等	埼玉県入間市他
遊休資産	土地	東京都福生市

当グループは、事業用資産については主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとに、遊休資産については各資産ごとに資産のグルーピングを行っております。
事業用資産については、事業環境の著しい悪化、遊休資産については、将来の利用計画の見直しのため、それぞれの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(1,022百万円)を特別損失に計上し、事業構造改善費用及び減損損失として表示しております。
その内訳は、機械装置及び運搬具153百万円、工具、器具及び備品144百万円、土地19百万円、リース資産157百万円、ソフトウエア545百万円、その他4百万円であります。
なお、回収可能価額は、合理的に算定した正味売却価額により測定しており、土地については公示価格を基準に算定し、その他の資産については見積り処分価額としております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

用途	種類	場所
事業用資産	工具、器具及び備品、ソフトウエア等	山形県東根市他

当グループは、主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとに資産のグルーピングを行っております。
事業用資産については、事業環境の著しい悪化のため、それぞれの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(485百万円)を特別損失に計上し、事業構造改善費用として表示しております。
その内訳は、工具、器具及び備品237百万円、ソフトウエア173百万円、その他75百万円であります。
なお、回収可能価額は、合理的に算定した正味売却価額により測定しており、見積り処分価額としております。