有価証券報告書-第67期(2022/04/01-2023/03/31)

※3 減損損失
当グループ(当社及び連結子会社)は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

用途	種類	場所
事業用資産	ソフトウエア等	東京都八王子市他
遊休資産	土地、電話加入権等	神奈川県足柄下郡湯河原町他

当グループは、事業用資産については主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとに、遊休資産については各資産ごとに資産のグルーピングを行っております。
事業用資産については、事業環境の著しい悪化、遊休資産については、将来の利用計画の見直しのため、それぞれの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(710百万円)を特別損失に計上し、減損損失として表示しております。
その内訳は、ソフトウエア613百万円、その他97百万円であります。
なお、回収可能価額は、合理的に算定した正味売却価額により測定しており、土地については固定資産税評価額を基準に算定し、その他の資産については見積り処分価額としております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

用途	種類	場所
事業用資産	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエア等	中国広東省中山市他
事業用資産	ソフトウエア	東京都羽村市

当グループは、主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとに資産のグルーピングを行っております。
事業用資産については、事業環境の著しい悪化及び新規事業の方針見直しのため、それぞれの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(2,309百万円)を特別損失に計上し、減損損失(1,242百万円)及び事業整理損(1,067百万円)として表示しております。
その内訳は、ソフトウエア1,209百万円(うち新規事業の整理に伴うもの1,067百万円)、機械装置及び運搬具573百万円、工具、器具及び備品293百万円、その他234百万円であります。
なお、回収可能価額は、合理的に算定した正味売却価額により測定しており、見積り処分価額としております。