※3 減損損失
当グループ(当社及び連結子会社)は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

用途	種類	場所
事業用資産	工具、器具及び備品等	山形県東根市他
遊休資産	土地、電話加入権等	埼玉県入間市 神奈川県足柄下郡湯河原町他

当グループは、事業用資産については主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとに、遊休資産については各資産ごとに資産のグルーピングを行っております。
事業用資産については、事業環境の著しい悪化、遊休資産については、将来の利用計画の見直しのため、それぞれの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(217百万円)を特別損失に計上し、事業構造改善費用及び減損損失として表示しております。
その内訳は、電話加入権82百万円、土地76百万円、工具、器具及び備品21百万円、その他38百万円であります。
なお、回収可能価額は、合理的に算定した正味売却価額により測定しており、土地及びその他の資産については見積り処分価額又は固定資産税評価額等を基準に算定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

用途	種類	場所
事業用資産	ソフトウエア等	東京都八王子市他
遊休資産	土地、電話加入権等	神奈川県足柄下郡湯河原町他

当グループは、事業用資産については主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとに、遊休資産については各資産ごとに資産のグルーピングを行っております。
事業用資産については、事業環境の著しい悪化、遊休資産については、将来の利用計画の見直しのため、それぞれの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(710百万円)を特別損失に計上し、減損損失として表示しております。
その内訳は、ソフトウエア613百万円、その他97百万円であります。
なお、回収可能価額は、合理的に算定した正味売却価額により測定しており、土地については固定資産税評価額を基準に算定し、その他の資産については見積り処分価額としております。