有価証券報告書-第60期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
※2 減損損失
当グループ(当社及び連結子会社)は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当グループは、事業用資産については主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとに、遊休資産については各資産ごとに資産のグルーピングを行っております。
事業用資産については、事業環境の著しい悪化、遊休資産については、将来の利用計画の見直しのため、それぞれの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(2,322百万円)を特別損失に計上し、減損損失として表示しております。
その内訳は、建物及び構築物424百万円、工具、器具及び備品313百万円、土地450百万円、リース資産949百万円、その他186百万円であります。
なお、回収可能価額は、合理的に算定した正味売却価額により測定しており、土地、建物及び構築物については不動産鑑定評価額等を基準に算定し、その他の資産については見積り処分価額としております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当グループは、事業用資産については主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとに、遊休資産については各資産ごとに資産のグルーピングを行っております。
事業用資産については、事業環境の著しい悪化、遊休資産については、将来の利用計画の見直しのため、それぞれの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(1,047百万円)を特別損失に計上し、減損損失として表示しております。
その内訳は、工具、器具及び備品135百万円、土地293百万円、リース資産310百万円、ソフトウエア291百万円、その他18百万円であります。
なお、回収可能価額は、合理的に算定した正味売却価額により測定しており、土地については公示価格等を基準に算定し、その他の資産については見積り処分価額としております。
当グループ(当社及び連結子会社)は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
用途 | 種類 | 場所 |
事業用資産 | 工具、器具及び備品、リース資産等 | 埼玉県入間市他 |
遊休資産 | 土地、建物及び構築物 | 埼玉県川口市 東京都青梅市他 |
当グループは、事業用資産については主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとに、遊休資産については各資産ごとに資産のグルーピングを行っております。
事業用資産については、事業環境の著しい悪化、遊休資産については、将来の利用計画の見直しのため、それぞれの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(2,322百万円)を特別損失に計上し、減損損失として表示しております。
その内訳は、建物及び構築物424百万円、工具、器具及び備品313百万円、土地450百万円、リース資産949百万円、その他186百万円であります。
なお、回収可能価額は、合理的に算定した正味売却価額により測定しており、土地、建物及び構築物については不動産鑑定評価額等を基準に算定し、その他の資産については見積り処分価額としております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
用途 | 種類 | 場所 |
事業用資産 | 工具、器具及び備品、リース資産、ソフトウエア等 | 東京都八王子市 埼玉県入間市他 |
遊休資産 | 土地、建物及び構築物 | 山形県山形市 兵庫県芦屋市他 |
当グループは、事業用資産については主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとに、遊休資産については各資産ごとに資産のグルーピングを行っております。
事業用資産については、事業環境の著しい悪化、遊休資産については、将来の利用計画の見直しのため、それぞれの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(1,047百万円)を特別損失に計上し、減損損失として表示しております。
その内訳は、工具、器具及び備品135百万円、土地293百万円、リース資産310百万円、ソフトウエア291百万円、その他18百万円であります。
なお、回収可能価額は、合理的に算定した正味売却価額により測定しており、土地については公示価格等を基準に算定し、その他の資産については見積り処分価額としております。