- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
その他…………成形部品、金型等
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。
2023/06/29 15:10- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2023/06/29 15:10- #3 事業の内容
製品セグメント別の主要製品及び主要生産関係会社は次のとおりであります。
| セグメント | 主要製品 | 主要生産関係会社 |
| 時計 | ウオッチ、クロック 等 | 山形カシオ株式会社Casio Computer(Hong Kong)Ltd.カシオ電子(深圳)有限公司カシオ電子(韶関)有限公司Casio(Thailand)Co.,Ltd. |
| コンシューマ | 電子辞書、電卓電子文具、電子楽器 等 | 山形カシオ株式会社Casio Computer(Hong Kong)Ltd.カシオ電子科技(中山)有限公司Casio(Thailand)Co.,Ltd. |
| システム | ハンディターミナル電子レジスター経営支援システムデータプロジェクター 等 | 山形カシオ株式会社 |
当グループの販売関係会社は複数のセグメントに跨る製品を販売しているため、販売については、国内・海外に区分し、上記セグメント及び主要製品に関連づけて記載しております。
国内販売については、時計及び
コンシューマ製品は、主として当社が小売店、代理店を通して販売しております。また、システム製品は販売関係会社、代理店を通じて販売し、一部得意先は、当社が直接販売を行っております。
- #4 事業等のリスク
(2) 戦争、テロ、感染症等の要因による社会的混乱
戦争やテロなど当グループによるコントロールができない事態によって、当グループの各種設備や生産拠点等が壊滅的な損害を被る可能性があります。この場合は、当グループの生産体制等に影響を与え、生産・出荷の遅延、営業活動の停滞などにより、売上高が減少し、また、修繕や代替の為に多大な費用を要する可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は常にあり、特に、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、新型コロナウイルス感染症のパンデミック、及びロシア・ウクライナ紛争による世界経済への影響が懸念されます。当該リスクへの対応については、固有の市場状況に応じたきめ細やかなマーケティング活動を展開し、状況に応じて臨機応変な対応に努めるなど、リスク管理を行ってまいります。
2023/06/29 15:10- #5 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当グループは、時計、コンシューマ(教育、楽器)、システム、その他の分野において、開発・生産から販売・サービスにわたる事業活動を展開しております。
時計、コンシューマにおいては、主に製品販売を行っており、国内販売においては、主として出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷時点で、海外販売においては、主として引渡時点で支配が顧客に移転されると判断し、収益を認識しております。
2023/06/29 15:10- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。2023/06/29 15:10 - #7 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品、サービスの内容及び販売市場、顧客の種類により「時計」、「コンシューマ」、「システム」及び「その他」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品及びサービスの種類は次のとおりであります。
2023/06/29 15:10- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:百万円)
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 北米のうち、米国は30,806百万円です。2023/06/29 15:10 - #9 役員報酬（連結）
・業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬としての賞与については、連結売上高と連結営業利益を主な指標としています。この理由は、業績伸長を図るための経営努力の結果を、最もよく反映する指標であると考えるためです。具体的には、各事業年度の連結売上高と連結営業利益の目標達成度及び実績額等を基礎に、事業実態等の定性的要素も加味し決定しています。なお、当事業年度の役員報酬の指標とした連結売上高は目標2,700億円に対し実績2,638億円、連結営業利益は目標270億円に対し実績181億円でした。
・非金銭報酬等の内容
2023/06/29 15:10- #10 従業員の状況（連結）
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 時計 | 4,479 | ( 508) |
| コンシューマ | 3,245 | ( 324) |
| システム | 585 | ( 84) |
(注) 従業員数は就業人員数(当グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #11 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 623 | 559 |
| (株)ヤマダホールディングス | 1,016,000 | 1,016,000 | ・時計及びコンシューマにおける販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。・(注)1 | 無 |
| 463 | 386 |
| (株)リョーサン | 109,923 | 109,923 | ・時計及びコンシューマにおける部品調達先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。・(注)1 | 有 |
| 360 | 241 |
| 上新電機(株) | 150,000 | 150,000 | ・時計及びコンシューマにおける販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。・(注)1 | 有 |
| 293 | 288 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 日本電気硝子(株) | 43,400 | 86,800 | ・時計及びコンシューマにおける部品調達先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。・(注)1 | 無 |
| 110 | 235 |
| (株)ビックカメラ | 61,607 | 60,267 | ・時計及びコンシューマにおける販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。・(注)1・取引先持株会による株式の買付の結果、保有株式数が1,340株増加しております。 | 無 |
| 68 | 65 |
| 日本BS放送(株) | 24,000 | 24,000 | ・同連結グループ会社が当社の時計及びコンシューマにおける取引先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。・(注)1 | 無 |
| 21 | 24 |
| DCMホールディングス(株) | 16,940 | 16,940 | ・時計及びコンシューマにおける販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。・(注)1 | 無 |
| 19 | 17 |
| 17 | 24 |
| (株)ケーズホールディングス | 7,600 | 7,600 | ・時計及びコンシューマにおける販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。・(注)1 | 無 |
| 8 | 9 |
| (株)コジマ | 10,000 | 10,000 | ・時計及びコンシューマにおける販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。・(注)1 | 無 |
| 5 | 5 |
| (株)エディオン | 3,000 | 3,000 | ・時計及びコンシューマにおける販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。・(注)1 | 無 |
| 3 | 3 |
(注) 1 定量的な保有効果につきましては記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性は、事業戦略上の必要性、保有に伴う便益・リスクが当社の資本コストと見合っているか等の観点から検証を行っております。
2 主要なグループ会社での保有を確認しております。
- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1991年4月 | 当社入社 |
| 2013年4月 | 同 取締役執行役員新規事業開発本部長 |
| 2013年10月 | 同 取締役執行役員コンシューマ・システム事業担当兼新規事業開発本部長 |
| 2014年5月 | 同 取締役専務執行役員コンシューマ・システム事業本部長 |
| 2015年6月 | 同 代表取締役社長 |
- #13 研究開発活動
さらに、ポラール・エレクトロ社のアルゴリズムによるトレーニング分析機能を搭載。心肺への負荷の計測や三大栄養素(炭水化物、タンパク質、脂質)別の消費エネルギー分析、睡眠計測などが行えます。対応アプリ「CASIO WATCHES」と連携すると、アクティビティの記録や睡眠計測に基づくアドバイスなど、より詳細な情報を確認できます。
(コンシューマ)
当セグメントに係る研究開発費は1,612百万円であり、主な成果は次のとおりであります。
2023/06/29 15:10- #14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役尾﨑元規氏は長年にわたり花王株式会社の経営者を務めた経験を有しております。この経験を活かし、取締役会では、その豊富な経験と高い見識に基づいた、客観的かつ多角的な視点から、当社の経営全般についての非常に有用な発言・提言を随時行い、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しております。また、指名委員会の委員長及び報酬委員会の委員として、取締役選任プロセスの透明性及び実効性の向上に向けた議論、取締役報酬決定プロセスの検討に関する議論においても貢献しております。これらのことから、引き続き、当社の経営全般についてさらなる助言と監督を行っていただくため、社外取締役に選任しております。
同氏は公益社団法人企業メセナ協議会及び公益財団法人新国立劇場運営財団の業務執行者でありましたが、各法人と当グループとの間には特別の関係はありません。また、同氏は2014年3月まで花王株式会社の取締役 取締役会会長を務めておりました。同社は当社製品の販売先等でありますが、直近の事業年度における取引額は、当グループの連結売上高の1%未満であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。
以上のことを総合的に勘案した結果、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として指定しております。
2023/06/29 15:10- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1) 経営成績
当連結会計年度における売上高は2,638億円(前期比4.6%増)、営業利益については181億円(前期比17.5%減)、売上高営業利益率は前期比1.8ポイント減の6.9%となりました。また経常利益は195億円(前期比11.7%減)となりました。
税金等調整前当期純利益は168億円(前期比26.5%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は130億円(前期比17.7%減)、1株当たり当期純利益は54円65銭(前期比10円88銭減)となりました。
2023/06/29 15:10- #16 設備の新設、除却等の計画（連結）
当グループの当連結会計年度後1年間(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)の設備投資計画(新設・補充)は5,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 2023年3月末計画金額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 |
| 時計 | 2,600 | 新機種生産設備及び開発体制の強化のための設備等 |
| コンシューマ | 1,900 | 新機種生産設備及び開発体制の強化のための設備等 |
| システム | 200 | 新機種生産設備及び開発体制の強化のための設備等 |
(注) 1 上記設備投資計画に伴う所要資金については、主として、自己資金を充当する予定であります。
2 経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4 収益及び費用の計上基準
当社は、時計、コンシューマ(教育、楽器)、システム、その他の分野において、開発・生産から販売・サービスにわたる事業活動を展開しております。
時計、コンシューマにおいては、主に製品販売を行っており、国内販売においては、主として出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷時点で、海外販売においては、主として引渡時点で支配が顧客に移転されると判断し、収益を認識しております。
2023/06/29 15:10- #18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、1年以内の支払期日であります。
営業債務、未払金、借入金は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当グループでは、手元流動性を連結売上高の一定以上に維持することなどにより管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係るキャッシュ・フローの固定化を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの有効性の評価方法等については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に則っており、当該規程では、デリバティブ取引の管理方針、利用目的、利用範囲、組織体制、業務手続及び取引相手方の範囲に関する事項が規定されており、相互牽制機能が働くような実施体制及び報告体制を整備しております。
2023/06/29 15:10- #19 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 105,101百万円 | 117,527百万円 |
| 仕入高 | 119,392百万円 | 121,528百万円 |
- #20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2023/06/29 15:10
