- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 136,947 | 261,757 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 4,839 | 11,695 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度より、「システム」の事業分野、収益構造の変化に対応した業績管理区分の一部見直しを行い、従来「システム」に計上していたハンディターミナル、電子レジスターの事業を「その他」に計上しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2025/06/26 14:39- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/06/26 14:39- #4 事業の内容
セグメント別の主要製品及び主要生産関係会社は次のとおりであります。
| セグメント | 主要製品 | 主要生産関係会社 |
| 時計 | ウオッチ、クロック 等 | 山形カシオ株式会社Casio Computer(Hong Kong)Ltd.カシオ電子(深圳)有限公司カシオ電子(韶関)有限公司Casio(Thailand)Co.,Ltd. |
| コンシューマ | 電子辞書、電卓電子文具、電子楽器 等 | 山形カシオ株式会社Casio Computer(Hong Kong)Ltd.カシオ電子科技(中山)有限公司Casio(Thailand)Co.,Ltd. |
| システム | HRソリューション経営支援システム 等 | 山形カシオ株式会社 |
当グループの販売関係会社は複数のセグメントに跨る製品を販売しているため、販売については、国内・海外に区分し、上記セグメント及び主要製品に関連づけて記載しております。
国内販売については、時計及び
コンシューマ製品は、主として当社が小売店、代理店を通して販売しております。システム製品は、主として販売関係会社、代理店を通じて販売しております。
- #5 事業等のリスク
(2) 戦争、テロ、感染症等の要因による社会的混乱
戦争やテロなど当グループによるコントロールができない事態によって、当グループの各種設備や生産拠点等が壊滅的な損害を被る可能性があります。この場合は、当グループの生産体制等に影響を与え、生産・出荷の遅延、営業活動の停滞などにより、売上高が減少し、また、修繕や代替の為に多大な費用を要する可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は常にあり、特に、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、中東における地政学リスクの高まりによる世界経済への影響が懸念されます。当該リスクへの対応については、固有の市場状況に応じたきめ細やかなマーケティング活動を展開し、状況に応じて臨機応変な対応に努めるなど、リスク管理を行ってまいります。
2025/06/26 14:39- #6 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当グループは、時計、コンシューマ(EdTech、サウンド)、システム、その他の分野において、開発・生産から販売・サービスにわたる事業活動を展開しております。
時計、コンシューマにおいては、主に製品販売を行っており、国内販売においては、主として出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷時点で、海外販売においては、主として引渡時点で支配が顧客に移転されると判断し、収益を認識しております。
2025/06/26 14:39- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。2025/06/26 14:39 - #8 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。2025/06/26 14:39
- #9 報告セグメントの概要（連結）
当連結会計年度より、「システム」の事業分野、収益構造の変化に対応した業績管理区分の一部見直しを行い、従来「システム」に計上していたハンディターミナル、電子レジスターの事業を「その他」に計上しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2025/06/26 14:39- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:百万円)
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 北米のうち、米国は29,966百万円です。2025/06/26 14:39 - #11 役員報酬（連結）
・業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬としての賞与については、業績伸長、企業価値・株主価値向上、社会の持続的成長に向けた取り組み強化を図るための経営努力の結果を基礎に評価・決定しています。具体的には、財務目標(評価指標は連結決算における営業利益・売上高・ROE)、非財務目標(サステナビリティ指標)の達成度、各指標の前事業年度実績との比較及び相対的なTSR(株主総利回り)を評価の上、決定しています。
なお、当事業年度の役員報酬の評価指標とした連結決算における売上高は目標2,620億円に対し実績2,617億円、営業利益は目標140億円に対し実績142億円、ROEは親会社株主に帰属する当期純利益目標80億円ベースのROE3.6%に対し実績3.6%でした。
2025/06/26 14:39- #12 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 時計 | 4,194 | ( 479) |
| コンシューマ | 2,942 | ( 325) |
| システム | 405 | ( 37) |
(注) 1 従業員数は就業人員数(当グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 前連結会計年度末に比べ従業員数が793名減少しておりますが、主として構造改革の一環としてのグローバルの人員最適化の実施によるものであります。
- #13 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 報告セグメント | 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(百万円) |
| コンシューマ | 事業用資産 | ソフトウエア、工具、器具及び備品等 | 東京都八王子市他 | 2,145 |
| その他 | 事業用資産 | ソフトウエア、工具、器具及び備品等 | 東京都羽村市他 | 346 |
当グループは、主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとに資産のグルーピングを行っております。
事業用資産については、事業環境の著しい悪化のため、それぞれの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(2,491百万円)を特別損失に計上し、減損損失(2,444百万円)及び事業構造改善費用(47百万円)として表示しております。
- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1991年4月 | 当社入社 |
| 2013年4月 | 同 取締役執行役員新規事業開発本部長 |
| 2013年10月 | 同 取締役執行役員コンシューマ・システム事業担当兼新規事業開発本部長 |
| 2014年5月 | 同 取締役専務執行役員コンシューマ・システム事業本部長 |
| 2015年6月 | 同 代表取締役社長 |
- #15 研究開発活動
ガリウムタフソーラーの採用により、機能面では発電効率が向上し、より速い充電が可能となります。また、デザイン面ではガリウムタフソーラーの高効率な特性を活かし、ソーラー部分を大幅に小型化でき、フェイスデザインの幅が広がりました。これにより、質感の高い不透過の金属文字板や、立体的なフェイスデザインなど独創的な構造を実現しています。
(コンシューマ)
当セグメントに係る研究開発費は1,483百万円であり、主な成果は次のとおりであります。
2025/06/26 14:39- #16 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役尾﨑元規氏は、長年にわたり花王株式会社の経営者を務めた経験を有しております。この経験を活かし、取締役会では、その豊富な経験と高い見識に基づいた、客観的かつ多角的な視点から、当社の経営全般についての非常に有用な発言・提言を随時行い、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しております。また、指名委員会の委員長及び報酬委員会の委員として、取締役選任プロセスの透明性及び実効性の向上に向けた議論、取締役報酬決定プロセスの検討に関する議論においても貢献しております。これらのことから、当社の経営全般について助言と監督を行っていただくため、社外取締役に選任しております。
同氏は公益社団法人企業メセナ協議会及び公益財団法人新国立劇場運営財団の業務執行者でありましたが、各法人と当グループとの間には特別の関係はありません。また、同氏は2014年3月まで花王株式会社の取締役 取締役会会長を務めておりました。同社は当社製品の販売先等でありますが、直近の事業年度における取引額は、当グループの連結売上高の1%未満であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。
以上のことを総合的に勘案した結果、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として指定しております。
2025/06/26 14:39- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1) 経営成績
当連結会計年度における売上高は2,617億円(前期比2.6%減)、営業利益は142億円(前期比0.2%増)、売上高営業利益率は5.4%(前期比0.1ポイント増)となりました。また、経常利益は141億円(前期比21.1%減)、税金等調整前当期純利益は116億円(前期比33.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は80億円(前期比32.3%減)、1株当たり当期純利益は35円22銭(前期比15円69銭減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2025/06/26 14:39- #18 設備の新設、除却等の計画（連結）
当グループの当連結会計年度後1年間(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)の設備投資計画(新設・補充)は11,500百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 2025年3月末計画金額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 |
| 時計 | 5,000 | 新技術センター建設(羽村技術センター)、本社リノベーション、新機種生産設備及び開発体制の強化のための設備等 |
| コンシューマ | 5,100 | 新技術センター建設(羽村技術センター)、本社リノベーション、新機種生産設備及び開発体制の強化のための設備等 |
| その他 | 400 | 新技術センター建設(羽村技術センター)、本社リノベーション |
(注) 1 上記設備投資計画に伴う所要資金については、主として、自己資金を充当する予定であります。
2 上記設備投資計画には羽村技術センターの建て替え(着工2025年3月、竣工予定2027年9月)と本社ビルのリノベーション(着工2025年6月、竣工予定2026年11月)の設備投資が含まれており、各セグメントに配賦しております。
- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4 収益及び費用の計上基準
当社は、時計、コンシューマ(EdTech、サウンド)、システム、その他の分野において、開発・生産から販売・サービスにわたる事業活動を展開しております。
時計、コンシューマにおいては、主に製品販売を行っており、国内販売においては、主として出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷時点で、海外販売においては、主として引渡時点で支配が顧客に移転されると判断し、収益を認識しております。
2025/06/26 14:39- #20 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
従来、セグメント情報における報告セグメントについては、「時計」「コンシューマ」「システム」「その他」の4区分としておりましたが、「システム」のHR事業及びSMB事業について、(カシオヒューマンシステムズ株式会社の株式の譲渡)に記載の株式譲渡に伴い、2026年3月期より「システム」を「その他」に含め、「時計」「コンシューマ」「その他」の3区分に変更することといたしました。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/26 14:39- #21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、1年以内の支払期日であります。
支払手形及び買掛金、未払金、借入金、リース債務は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当グループでは、手元流動性を連結売上高の一定以上に維持することなどにより管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係るキャッシュ・フローの固定化を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの有効性の評価方法等については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に則っており、当該規程では、デリバティブ取引の管理方針、利用目的、利用範囲、組織体制、業務手続及び取引相手方の範囲に関する事項が規定されており、相互牽制機能が働くような実施体制及び報告体制を整備しております。
2025/06/26 14:39- #22 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 117,849百万円 | 123,281百万円 |
| 仕入高 | 115,135百万円 | 128,398百万円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
