固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額177百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額259百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,873百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,873百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額113,431百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産113,886百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額274百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額454百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2016/06/29 14:59

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、 生産設備(機械装置、工具、器具及び備品等)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び本社の建物及び構築物については定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
…見込販売収益に基づく減価償却方法(但し、3年以内)
自社利用のソフトウエア
…社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他
…定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/29 14:59

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#7 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは、前期106億円の支出に対し81億円の収入となりました。主な内訳は、定期預金の預入・払戻による純収入5億円(前期146億円)、固定資産の取得による支出103億円(前期84億円)、投資有価証券の取得及び売却・償還による純収入179億円(前期は純支出166億円)などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
たな卸資産	1,505	1,337
有形固定資産	1,282	1,196
その他	5,683	4,857

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/29 14:59

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
未払費用(賞与分)	1,827	1,695
有形固定資産	1,624	1,491
その他	5,722	5,017

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当グループ(当社及び当社の関係会社…以下同じ)は、ROE(自己資本利益率)、自己資本比率、D/Eレシオの改善を目指し、財務基盤の強化を推進しております。
当連結会計年度末の総資産は、前期比62億円減の3,684億円となりました。流動資産は、現金及び現金同等物の増加などにより前期比56億円増の2,502億円、固定資産は、投資有価証券の減少などにより前期比118億円減の1,182億円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前期比41億円減の1,663億円となりました。流動負債は、未払金の減少などにより前期比27億円減の795億円、固定負債は、長期未払金の減少などにより前期比14億円減の867億円となりました。

2016/06/29 14:59

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び当社の本社建物、構築物については定額法)、在外連結子会社は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 1～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
…見込販売収益に基づく減価償却方法(但し、3年以内)
自社利用のソフトウエア
…社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/29 14:59