無形固定資産
連結
- 2023年3月31日
- 107億6000万
- 2024年3月31日 -19.06%
- 87億900万
個別
- 2023年3月31日
- 94億6800万
- 2024年3月31日 -20.2%
- 75億5500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3) 減価償却費の調整額661百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。2024/06/27 13:41
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額635百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△6,147百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,147百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額96,122百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産96,148百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額182百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額211百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2024/06/27 13:41 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ
…時価法2024/06/27 13:41 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 13:41
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) (繰延税金資産) 無形固定資産 1,356百万円 2,084百万円 棚卸資産 1,334 1,331 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 13:41
(注) 1.評価性引当額が371百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少に伴うものであります。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) (繰延税金資産) 無形固定資産 1,366百万円 2,099百万円 棚卸資産 2,606 1,615 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比191億円増の305億円の収入となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益175億円(前期168億円)、減価償却費118億円(前期109億円)、運転資金(売上債権、棚卸資産、仕入債務)の減少額58億円(前期は増加額58億円)、法人税等の支払額47億円(前期51億円)であります。2024/06/27 13:41
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期と比べて29億円支出が減少し、2億円の支出となりました。主な内訳は、定期預金の預入・払戻による純収入4億円(前期8億円)、有形及び無形固定資産の取得による支出99億円(前期110億円)、有形固定資産の売却による収入74億円(前期14百万円)、投資有価証券の取得及び売却・償還による純収入19億円(前期71億円)であります。
これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは、前期比221億円増の302億円の収入となりました。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 工具、器具及び備品 1~20年2024/06/27 13:41
②無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び本社の建物及び構築物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。2024/06/27 13:41
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア