有価証券報告書-第107期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(表示方法の変更)
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」、「固定資産」の「保険積立金」は、科目を掲記すべき数値基準が、資産総額の100分の1を超える場合から、100分の5を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」3,962千円、「その他」16,503千円は、「その他」20,465千円、「固定資産」に表示していた「保険積立金」145,143千円、「その他」11,530千円は、「その他」156,674千円として組み替えております。
なお、当該変更は、財務諸表等規則第19条に基づくものであります。
また、前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた616,095千円は、「受取手形」610,717千円、「電子記録債権」5,378千円として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「運搬費」「広告宣伝費」「役員報酬」「旅費」「通信費」「租税公課」「研究開発費」は、科目を掲記すべき数値基準が、販売費及び一般管理費の100分の5を超える場合から、100分の10を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「運搬費」37,348千円、「広告宣伝費」5,217千円、「役員報酬」28,700千円、「旅費」55,020千円、「通信費」14,353千円、「租税公課」12,990千円、「研究開発費」59,931千円、「その他」105,667千円は、「その他」として組み替えております。
なお、当該変更は、財務諸表等規則第19条に基づくものであります。
また、前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた200千円は、「貸倒引当金繰入額」として組み替えております。
以上の結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた105,667千円は、「その他」319,030千円として組み替えております。