- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 中間連結会計期間 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高 (百万円) | 46,961 | 94,911 | 147,025 | 200,417 |
| 税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益 (百万円) | 4,671 | 11,936 | 23,733 | 34,964 |
(注)1.第1四半期及び第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(ウ)会計監査人
会計監査につきましては、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。EY新日本有限責任監査法人は、独立した第三者としての立場から本決算及び中間決算に関する監査及びレビューを実施し、当社は、監査等の実施過程において生じた問題等に関する報告を適宜受けるとともに、各決算終了後の監査報告会(監査等委員である取締役が出席)において監査等の結果の報告及び財務報告に係る内部統制の有効性に関する報告を受けており、不備等があった場合には適時に対応しております。
(エ)指名委員会・報酬委員会
2026/03/26 16:40- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
・多くの外国籍社員・グローバル人材の活躍
グローバルでの社員の活躍を推進しており、2025年時点の日本本社における海外拠点への出向経験者、海外拠点から他国拠点への出向者経験者、及び拠点間トレーニー経験者の合計人数は485名ですが、2030年にはこれを620名まで増やすことを目指してまいります。
・女性が自分のキャリアに自信を持ってより重要な役割を担っている
2026/03/26 16:40- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「アメリカ」及び「ヨーロッパ」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/03/26 16:40- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社名
株式会社マブチ興産
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は当該会社間取引に係る消去計算を行う前でいずれも僅少であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるため除外しております。2026/03/26 16:40 - #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
当社は、2030年を最終年とする「経営計画2030」を策定し、その達成のための事業コンセプトとして「e-MOTO」を掲げています。e-MOTOは、お客様と社会が望む多様な「動き」のソリューション提供を事業活動の目的とした事業コンセプトであり、近年増加するお客様からのユニット提供のご要望にも、回転に留まらない多様な「動き」を提供することで、ビジネス領域の拡大と付加価値向上の実現を目指しております。また、ユニット等のビジネス領域拡大においてはM&Aや外部提携を積極的に活用していく方針としております。
オービー工業及びその関係会社で構成されるオービー工業グループは、創業から70年に亘り培ってきた金型技術及び成形技術を有し、お客様の様々な要求に対して、豊富な実績をもとに最適なギアの提供が可能な高精度樹脂ギアメーカーです。また、日本だけでなく、中国、ベトナム及びフィリピンに生産拠点を有し、グローバルで量産までのワンストップ対応が可能な体制を整えております。
モーターが生み出す回転運動の多軸伝達・変速が可能なギア製品は、モーターと一体でユニットとして最適な設計を行うことにより、お客様への提供価値が向上していくと考えております。オービー工業の有する、精密成形の高い対応能力、グローバルでのワンストップ対応体制を獲得することにより、当社グループ一体となってお客様に最適なソリューションを提供してまいります。
2026/03/26 16:40- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/03/26 16:40 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、小型モーターを製造・販売する単一事業となっております。国内においては当社が、海外においてはアジア、アメリカ、ヨーロッパ等の各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について現地法人が、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「アメリカ」及び「ヨーロッパ」の4つを報告セグメントとしております。
2026/03/26 16:40- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)1 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 アジアのうち、中国は52,583百万円です。
2026/03/26 16:40- #10 従業員の状況（連結）
(3)労働組合の状況
当社の労働組合はマブチモーター労働組合と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加入しております。連結子会社につきましては、在外子会社18社、国内子会社2社で労働組合が結成されております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
2026/03/26 16:40- #11 所有者別状況（連結）
- 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)が所有する当社株式253,477株は「金融機関」に2,534単元及び「単元未満株式の状況」に77株を含めて記載しております。2026/03/26 16:40
- #12 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 1月1日から12月31日 |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。公告掲載URL https://www.mabuchi-motor.co.jp/investor/koukoku/ |
| 株主に対する特典 | (注)2 |
(注)1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当て及び募集新株予約権の割り当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
2.株主に対する特典は、次のとおりであります。
- #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(単位:百万円)
| 日本 | アジア | アメリカ | ヨーロッパ | 合計 |
| 16,414 | 55,479 | 19,375 | 4,589 | 95,859 |
(注)アジアのうち、中国は30,529百万円、ベトナムは22,804百万円です。
アメリカのうち、メキシコは19,233百万円です。
- #14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/03/26 16:40- #15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1979年4月 | 全日本空輸株式会社入社 |
| 2007年4月 | 同社執行役員企画室長 |
| 2010年6月 | 同社取締役執行役員オペレーション統括本部長 |
| 2012年4月 | 同社常務取締役執行役員貨物事業室長 |
| 2015年4月 | 同社専務取締役執行役員貨物事業室長 |
| 2015年4月 | 株式会社ANA Cargo代表取締役社長 |
| 2015年6月 | 沖縄電力株式会社社外取締役 |
| 2016年4月 | 株式会社ANA総合研究所代表取締役社長 |
| 2021年4月 | 大阪成蹊大学客員教授(現任) |
| 2023年3月 | 当社社外取締役(現任) |
- #16 発行済株式、議決権の状況（連結）
(注)役員報酬BIP信託の信託財産(所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)」)253,477株(議決権の数2,534個)は、「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄に、マブチモーター従業員持株会信託の信託財産(所有者名義「野村信託銀行株式会社(マブチモーター従業員持株会信託口)」)170,400株(議決権の数1,704個)は「完全議決権株式(その他)」の欄に、株式付与ESOP信託の信託財産(所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)」)222,360株(議決権の数2,223個)は、「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄に含めております。
2026/03/26 16:40- #17 監査報酬（連結）
(ア)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(イ)継続監査期間
2026/03/26 16:40- #18 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
<当社 社外役員独立性基準>(ア)当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」と総称する)の出身者
(イ)当社グループを主要な取引先とする業務執行者又は当社グループが主要な取引先とする業務執行者(主要な取引先とは、当社グループの製品等の販売先又は仕入れ先であって、双方いずれかにおいて、その事業年度の連結売上高の2%を超えるものをいう。)
(ウ)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。)
2026/03/26 16:40- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(注)人的資本等の無形資産で現在は未だ財務的に貢献していないが、未来の業績に寄与する指標であり、当社グループにとって財務指標同様に重要なため、「非財務指標」ではなく、「未財務指標」と表現しております。
| 財務指標 | 2030年 目標 |
| 売上高 | 3,000億円 |
| 売上高営業利益率 | 15%以上 |
(注)1. ROIC=(営業利益×(1-実効税率))÷(売掛金+棚卸資産+固定資産(投資有価証券を除く)
-買掛金)
- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
動車電装機器市場
売上高は1,545億4千9百万円(前期比1.3%増)と増加しました。小型電装用途は、ミラー及びドアロック用が堅調な自動車生産を背景に増加し、グリルシャッター及び給油口用等の新しい用途も拡大しました。中型電装用途は、パーキングブレーキ用が堅調に推移、またバルブ用がプラグインハイブリッド車向けの需要拡大により増加、パワーウインドウ用は欧米向けで増加したものの台湾マブチでの旧世代製品の生産及び販売終了により全体として減少、パワーシート用は欧米及び中国顧客向けが減少したものの日系顧客向けが増加し、前期比で全体として増加しました。
② ライフ・インダストリー機器市場
2026/03/26 16:40- #21 自己株式等（連結）
(注)役員報酬BIP信託の信託財産(所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)」)253,477株、マブチモーター従業員持株会信託の信託財産(所有者名義「野村信託銀行株式会社(マブチモーター従業員持株会信託口)」)170,400株及び株式付与ESOP信託の信託財産(所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)」)222,360株は、上記に含めておりません。
2026/03/26 16:40- #22 負ののれん発生益（連結）
第2四半期連結会計期間において、オービー工業株式会社(現:マブチオービーギアシステム株式会社)の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「日本」セグメント及び「アジア」セグメントにおいて342百万円及び405百万円の負ののれん発生益が発生しております。また、第3四半期連結会計期間においてOKIエム・イー株式会社(沖マイクロ技研株式会社の一部事業を承継した新会社)の全株式を取得し、同社(現:マブチモーターマイクロテック株式会社)を連結の範囲に含めたことにより、「日本」セグメントにおいて32百万円の負ののれん発生益が発生しております。
なお、負ののれん発生益の金額は、第2四半期連結会計期間末及び第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額でありましたが、当連結会計年度末までに確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。また、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
2026/03/26 16:40- #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は当該会社間取引に係る消去計算を行う前でいずれも僅少であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるため除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/03/26 16:40- #24 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(取得による企業結合)
当社は、2025年10月23日に開催の取締役会において、精密小型モーター及びモーションコントロール製品メーカーである日本パルスモーター株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結、2026年1月8日に株式を取得し、子会社化いたしました。詳細は前述の(1)連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。
(株式分割)
2026/03/26 16:40- #25 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
当社はこれまで、小型直流モーターに特化した事業を展開してきましたが、2030年を最終年とする「経営計画2030」を策定し、その達成のための事業コンセプトとして「e-MOTO」を掲げています。e-MOTOは、お客様と社会が望む多様な「動き=モーション」のソリューションを提供することにより成長を目指す事業コンセプトであり、回転に留まらない多様な「動き=モーション」を提供することで、ビジネス領域の拡大と付加価値向上の実現を目指しております。また、e-MOTOコンセプトの実現に向けて、M&Aや外部提携を積極的に活用しております。
日本パルスモーター及びその関係会社で構成される日本パルスモーターグループは、1952年の創立以来、「動かす」そして「制御する」をテーマに、独自技術による多彩なモーションコントロールを実現し、高性能な製品を、高精度が求められる医療機器、半導体、産業機械、防衛、宇宙分野等の幅広い最先端産業分野に提供してきました。さらに、日本だけでなく、世界各国に生産拠点、販売会社を有し、お客様のグローバルで多様なものづくりに応えるネットワークと生産、販売体制も備えております。
日本パルスモーターの最大の強みであるモーターと制御系システムを組み合わせたモーションコントロールに関する高度な技術力と医療分野及び産業機器分野での豊富な知見と対応力の活用により、当社の掲げる3つのM領域(モビリティ、マシーナリー、メディカル)での事業領域拡大に寄与すると考えております。モーションコントロールの高い対応力、グローバルな生産・販売体制及び商流を獲得することにより、当社グループ一体となってお客様に最適な「動き=モーション」のソリューションを提供してまいります。
2026/03/26 16:40- #26 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| ① 売上高 | 99,579百万円 | 96,682百万円 |
| ② 仕入高 | 88,036 | 85,877 |
- #27 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.収益の分解情報」に記載しております。
2026/03/26 16:40
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
