- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品・製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/03/31 15:15 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「アメリカ」及び「ヨーロッパ」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2014/03/31 15:15- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 1)セグメント利益の調整額△555百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等△81,714百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産85,535百万円が含まれております。なお、全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等の資産であります。
(3)減価償却費の調整額△278百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△204百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/03/31 15:15 - #4 主な資産及び負債の内容（連結）
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
2014/03/31 15:15- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社名
株式会社マブチ興産
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は当該会社間取引に係る消去計算を行う前でいずれも僅少であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるため除外しております。2014/03/31 15:15 - #6 他勘定受入高の内訳
※2 他勘定受入高の内訳
| 前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| ① 固定資産からの受入高 | 8百万円 | | 11百万円 |
| ② たな卸資産等からの受入高 | 43 | | 36 |
| 計 | 52 | | 47 |
- #7 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
2014/03/31 15:15- #8 固定資産の減価償却の方法
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2014/03/31 15:15- #9 固定資産処分損の注記
※3 固定資産処分損の内訳
2014/03/31 15:15- #10 固定資産処分益の注記
※2 固定資産処分益の内訳
2014/03/31 15:15- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2014/03/31 15:15 - #12 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2014/03/31 15:15 - #13 引当金の計上基準
- 倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の期間対応額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
また、過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により処理することとしております。
(4)役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。2014/03/31 15:15 - #14 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2014/03/31 15:15- #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
2014/03/31 15:15- #16 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2014/03/31 15:15- #17 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
同実務対応報告が適用されることにより、自己株式の処分を当社が「従業員持株ESOP信託」(以下「ESOP信託」といいます。)に売却したときに処理しますが、期末にESOP信託が保有する当社株式を、ESOP信託の取得価額により純資産の部の自己株式に計上します。また、ESOP信託における利益は、将来精算されることになる仮勘定として負債に計上します。ESOP信託が損失となる場合は、将来精算されることになる仮勘定として資産に計上した上で、信託終了時に借入債務が残ることが見込まれるときは引当金を計上します。
(2)適用予定日
2014/03/31 15:15- #18 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 中国 |
| 用途 | 事業用資産 |
| 種類 | 建物及び構築物、機械装置等 |
当社は、販売・生産拠点別を基礎としてグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。
DVDプレーヤー市場の縮小により、中国に所在する一部の連結子会社の主力製品の生産数量が減少し、収益性が低下したことに伴い、当該子会社に係る
資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成24年12月31日) | | 当事業年度(平成25年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金繰入超過額 | 79百万円 | | 83百万円 |
| 合計 | △307 | | △833 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △307 | | △833 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | | 当連結会計年度(平成25年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 棚卸資産及び固定資産に係る未実現利益 | 752百万円 | | 871百万円 |
| 投資有価証券評価損否認 | 828 | | 828 |
| 合計 | △1,710 | | △2,379 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △493 | | △1,232 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #21 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「出資金」、「長期前払費用」及び「一時払保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「出資金」に表示していた13百万円、「長期前払費用」に表示していた5百万円、「一時払保険金」に表示していた74百万円は「その他」として組み替えております。
2014/03/31 15:15- #22 追加情報、財務諸表（連結）
当社が「マブチモーター従業員持株会」(以下「当社持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は平成25年6月から平成30年6月までの間に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得いたします。その後、当該信託は、当社株式を毎月一定日に当社持株会へ売却いたします。
ESOP信託に関する会計処理について、当会計期間より、当社と信託は一体であるとする総額法による会計処理を行っております。これにより、信託が所有する当社株式については、貸借対照表において純資産の部に「自己株式」として表示しております。
また、1株当たり当期純利益については、その算定において信託が所有する当社株式を通常の自己株式と同様に扱っております。
2014/03/31 15:15- #23 追加情報、連結財務諸表（連結）
当社が「マブチモーター従業員持株会」(以下「当社持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は平成25年6月から平成30年6月までの間に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得いたします。その後、当該信託は、当社株式を毎月一定日に当社持株会へ売却いたします。
ESOP信託に関する会計処理について、当連結会計年度より、当社と信託は一体であるとする総額法による会計処理を行っております。これにより、信託が所有する当社株式については、連結貸借対照表において純資産の部に「自己株式」として表示しております。
また、1株当たり当期純利益については、その算定において信託が所有する当社株式を通常の自己株式と同様に扱っております。
2014/03/31 15:15- #24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) |
| ① 退職給付債務 | △9,456 | △10,280 |
| ② 年金資産 | 9,196 | 9,869 |
| ③ 未積立退職給付債務(①+②) | △260 | △411 |
(注)1.一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.当社は、平成20年4月1日付で退職金制度のポイント制導入にともない、退職金規程の改定を行ったため過去勤務債務が発生しております。
- #25 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算して、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2014/03/31 15:15 - #26 重要な引当金の計上基準（連結）
③ 退職給付引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
2014/03/31 15:15- #27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2014/03/31 15:15- #28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
ただし、現物商品に係るデリバティブ取引のうち、当初から現物を受け渡すことが明らかなものは、金融商品会計基準の対象外であるため、時価評価を行っておりません。
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/03/31 15:15 - #29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な研究開発並びに設備投資用資金を内部留保で賄い、財務の健全性を維持する方針であります。また、資金運用については、一時的な余資は短期の預金等及び安全性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
2014/03/31 15:15- #30 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する
資産及び負債のうち区分掲記したもの以外で主なもの
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) |
| (1)資産 | | |
| 売掛金 | 14,533百万円 | 20,159百万円 |
- #31 １株当たり情報、財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 136,323 | 145,382 |
| 純資産の部合計額から控除する金額(百万円) | ― | 29 |
| (うち新株予約権(百万円)) | ― | 29 |
4.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります
- #32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 181,372 | 208,791 |
| 純資産の部合計額から控除する金額(百万円) | ― | 29 |
| (うち新株予約権(百万円)) | ― | 29 |
4.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
