有価証券報告書-第73期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)
(注)1.一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.当社は、平成20年4月1日付で退職金制度のポイント制導入にともない、退職金規程の改定を行ったため過去勤務債務が発生しております。
3.退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)
(注)1.上記退職給付費用以外に、臨時退職金を計上しており、前連結会計年度142百万円を特別損失として計上しております。当連結会計年度における計上はありません。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「① 勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込み額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
(3)期待運用収益率
(4)過去勤務債務の額の処理年数
10年
(5)数理計算上の差異の処理年数
10年
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| ① 退職給付債務 | △9,456 | △10,280 |
| ② 年金資産 | 9,196 | 9,869 |
| ③ 未積立退職給付債務(①+②) | △260 | △411 |
| ④ 未認識過去勤務債務 | 106 | 85 |
| ⑤ 未認識数理計算上の差異 | △153 | △46 |
| ⑥ 連結貸借対照表計上額純額(③+④+⑤) | △307 | △372 |
| ⑦ 前払年金費用 | 133 | 111 |
| ⑧ 退職給付引当金(⑥-⑦) | △440 | △484 |
(注)1.一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.当社は、平成20年4月1日付で退職金制度のポイント制導入にともない、退職金規程の改定を行ったため過去勤務債務が発生しております。
3.退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | |
| ① 勤務費用 | 551 | 661 |
| ② 利息費用 | 161 | 171 |
| ③ 過去勤務債務の費用処理額 | 20 | 20 |
| ④ 期待運用収益 | △111 | △105 |
| ⑤ 数理計算上の差異の費用処理額 | △44 | △56 |
| ⑥ 退職給付費用(①+②+③+④+⑤) | 578 | 691 |
(注)1.上記退職給付費用以外に、臨時退職金を計上しており、前連結会計年度142百万円を特別損失として計上しております。当連結会計年度における計上はありません。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「① 勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込み額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
| 前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) |
| 主として2.0% | 主として2.0% |
(3)期待運用収益率
| 前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) |
| 主として1.0% | 主として1.0% |
(4)過去勤務債務の額の処理年数
10年
(5)数理計算上の差異の処理年数
10年