有価証券報告書-第74期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務	△10,280百万円
(2)	年金資産	9,869
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)	△411
(4)	未認識数理計算上の差異	△46
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)	85
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)	△372
(7)	前払年金費用	111
(8)	退職給付引当金(6)-(7)	△484

(注)1.一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.当社は、平成20年4月1日付で退職金制度のポイント制導入にともない、退職金規程の改定を行ったため過去勤務債務が発生しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用	661百万円
(2)	利息費用	171
(3)	期待運用収益	△105
(4)	数理計算上の差異の費用処理額	△56
(5)	過去勤務債務の費用処理額	20
(6)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)	691

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込み額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
主として2.0%
(3)期待運用収益率
主として1.0%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
10年
(5)数理計算上の差異の処理年数
10年
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	10,006	百万円
勤務費用	358
利息費用	189
数理計算上の差異の発生額	978
退職給付の支払額	△320
その他	271
退職給付債務の期末残高	11,482

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	9,869	百万円
期待運用収益	129
数理計算上の差異の発生額	58
事業主からの拠出額	398
退職給付の支払額	△320
その他	244
年金資産の期末残高	10,378

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	274	百万円
退職給付費用	38
退職給付の支払額	△10
その他	38
退職給付に係る負債の期末残高	342

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	11,482	百万円
年金資産	△10,378
	1,104
非積立型制度の退職給付債務	342
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,446
退職給付に係る負債	1,461
退職給付に係る資産	△14
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,446

(注)1.簡便法を適用した制度を含んでおります。
2.退職給付に係る資産は、「投資その他の資産」の「その他」に含まれております。

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	358	百万円
利息費用	189
期待運用収益	△129
数理計算上の差異の費用処理額	△64
過去勤務費用の費用処理額	20
簡便法で計算した退職給付費用	38
その他	598
確定給付制度に係る退職給付費用	1,012

(注)その他には、臨時に支払った割増退職金等を含んでおります。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	64	百万円
未認識数理計算上の差異	968
合 計	1,032

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定	68.0	%
債券	19.2
現金及び預金	6.0
その他	6.8
合 計	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として1.0%
長期期待運用収益率 主として1.0%