有価証券報告書-第83期(2023/01/01-2023/12/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、当社は2023年4月1日に確定給付企業年金制度の一部を企業型確定拠出年金制度へ移行いたしました。また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
退職給付債務の期首残高	11,260百万円	10,210百万円
勤務費用	467	368
利息費用	49	95
数理計算上の差異の発生額	△730	△101
退職給付の支払額	△940	△802
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△1,511
その他	104	152
退職給付債務の期末残高	10,210	8,411

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
年金資産の期首残高	9,670百万円	9,355百万円
期待運用収益	90	91
数理計算上の差異の発生額	△81	△39
事業主からの拠出額	537	388
退職給付の支払額	△940	△802
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△1,357
その他	79	136
年金資産の期末残高	9,355	7,772

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	519百万円	594百万円
退職給付費用	57	65
退職給付の支払額	△41	△21
その他	59	25
退職給付に係る負債の期末残高	594	665

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	10,210百万円	8,411百万円
年金資産	△9,355	△7,772
	854	638
非積立型制度の退職給付債務	594	665
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,449	1,304
退職給付に係る負債	1,449	1,304
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,449	1,304

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
勤務費用	467百万円	368百万円
利息費用	49	95
期待運用収益	△90	△91
数理計算上の差異の費用処理額	172	97
簡便法で計算した退職給付費用	57	65
その他	250	182
確定給付制度に係る退職給付費用	906	716

(注)その他には、臨時に支払った割増退職金等を含んでおります。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
数理計算上の差異	821百万円	108百万円
合 計	821	108

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
未認識数理計算上の差異	△352	△460
合 計	△352	△460

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
一般勘定	44.5%	9.4%
債券	15.0	19.3
株式	12.9	33.3
現金及び預金	3.5	4.1
その他	24.1	33.9
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
割引率	主として1.1%	主として1.1%
長期期待運用収益率	主として1.0%	主として1.0%
予想昇給率	主として2.7%	主として2.3%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度157百万円であります。