有価証券報告書-第84期(2024/01/01-2024/12/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、当社は2023年4月1日に確定給付企業年金制度の一部を企業型確定拠出年金制度へ移行いたしました。また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
退職給付債務の期首残高	10,210百万円	8,411百万円
勤務費用	368	323
利息費用	95	94
数理計算上の差異の発生額	△101	△203
退職給付の支払額	△802	△448
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△1,511	-
その他	152	102
退職給付債務の期末残高	8,411	8,280

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
年金資産の期首残高	9,355百万円	7,772百万円
期待運用収益	91	83
数理計算上の差異の発生額	△39	301
事業主からの拠出額	388	367
退職給付の支払額	△802	△444
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△1,357	-
その他	136	93
年金資産の期末残高	7,772	8,175

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	594百万円	665百万円
退職給付費用	65	77
退職給付の支払額	△21	△28
その他	25	37
退職給付に係る負債の期末残高	665	751

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	8,411百万円	8,280百万円
年金資産	△7,772	△8,175
	638	104
非積立型制度の退職給付債務	665	751
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,304	856
退職給付に係る負債	1,304	935
退職給付に係る資産	-	△78
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,304	856

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
勤務費用	368百万円	323百万円
利息費用	95	94
期待運用収益	△91	△83
数理計算上の差異の費用処理額	97	90
簡便法で計算した退職給付費用	65	77
臨時退職金	167	732
その他	14	22
確定給付制度に係る退職給付費用	716	1,256

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
数理計算上の差異	108百万円	595百万円
合 計	108	595

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
未認識数理計算上の差異	△460	△1,056
合 計	△460	△1,056

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
一般勘定	9.4%	8.6%
債券	19.3	20.6
株式	33.3	32.2
現金及び預金	4.1	4.2
その他	33.9	34.4
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
割引率	主として1.1%	主として1.5%
長期期待運用収益率	主として1.0%	主として1.0%
予想昇給率	主として2.3%	主として1.9%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度97百万円であります。