有価証券報告書-第85期(2025/01/01-2025/12/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、当社は2023年4月1日に確定給付企業年金制度の一部を企業型確定拠出年金制度へ移行いたしました。また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
退職給付債務の期首残高	8,411百万円	8,280百万円
勤務費用	323	313
利息費用	94	123
数理計算上の差異の発生額	△203	△277
退職給付の支払額	△448	△1,825
その他	102	40
退職給付債務の期末残高	8,280	6,654

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
年金資産の期首残高	7,772百万円	8,175百万円
期待運用収益	83	92
数理計算上の差異の発生額	301	162
事業主からの拠出額	367	357
退職給付の支払額	△444	△1,825
その他	93	42
年金資産の期末残高	8,175	7,005

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	665百万円	751百万円
新規連結子会社の取得に伴う増加	-	222
退職給付費用	77	164
退職給付の支払額	△28	△102
その他	37	115
退職給付に係る負債の期末残高	751	1,152

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	8,280百万円	6,654百万円
年金資産	△8,175	△7,005
	104	△350
非積立型制度の退職給付債務	751	1,152
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	856	801
退職給付に係る負債	935	1,150
退職給付に係る資産	△78	△348
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	856	801

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
勤務費用	323百万円	313百万円
利息費用	94	123
期待運用収益	△83	△92
数理計算上の差異の費用処理額	90	△47
簡便法で計算した退職給付費用	77	164
臨時退職金	732	304
その他	22	109
確定給付制度に係る退職給付費用	1,256	875

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
数理計算上の差異	595百万円	392百万円
合 計	595	392

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
未認識数理計算上の差異	△1,056	△1,448
合 計	△1,056	△1,448

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
一般勘定	8.6%	9.3%
債券	20.6	27.4
株式	32.2	30.0
現金及び預金	4.2	3.0
その他	34.4	30.3
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
割引率	主として1.5%	主として2.6%
長期期待運用収益率	主として1.0%	主として1.0%
予想昇給率	主として1.9%	主として2.3%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度97百万円、当連結会計年度99百万円であります。