有価証券報告書-第78期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
退職給付債務の期首残高	12,123百万円	12,130百万円
勤務費用	470	479
利息費用	76	73
数理計算上の差異の発生額	△107	△157
退職給付の支払額	△611	△909
その他	178	△161
退職給付債務の期末残高	12,130	11,455

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
年金資産の期首残高	9,916百万円	10,013百万円
期待運用収益	103	100
数理計算上の差異の発生額	11	89
事業主からの拠出額	462	451
退職給付の支払額	△611	△661
その他	130	△119
年金資産の期末残高	10,013	9,873

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	413百万円	415百万円
退職給付費用	44	61
退職給付の支払額	△33	△44
その他	△8	△16
退職給付に係る負債の期末残高	415	415

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	12,130百万円	11,455百万円
年金資産	△10,013	△9,873
	2,117	1,581
非積立型制度の退職給付債務	415	415
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,532	1,997
退職給付に係る負債	2,532	1,997
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,532	1,997

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
勤務費用	470百万円	479百万円
利息費用	76	73
期待運用収益	△103	△100
数理計算上の差異の費用処理額	164	180
過去勤務費用の費用処理額	20	0
簡便法で計算した退職給付費用	44	61
その他	34	288
確定給付制度に係る退職給付費用	707	984

(注)その他には、臨時に支払った割増退職金等を含んでおります。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
過去勤務費用	20百万円	0百万円
数理計算上の差異	283	408
合 計	304	409

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
未認識過去勤務費用	1百万円	0百万円
未認識数理計算上の差異	1,559	1,150
合 計	1,561	1,151

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
一般勘定	75.2%	67.6%
債券	13.6	13.4
株式	―	5.1
現金及び預金	4.5	3.0
その他	6.7	10.9
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
割引率	主として0.4%	主として0.3%
長期期待運用収益率	主として1.0%	主として1.0%
予想昇給率	主として2.7%	主として2.8%