有価証券報告書-第76期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付債務の期首残高	11,482百万円	11,679百万円
会計方針の変更による累積的影響額	289	-
会計方針の変更を反映した期首残高	11,772	11,679
勤務費用	437	438
利息費用	118	99
数理計算上の差異の発生額	391	600
退職給付の支払額	△934	△624
その他	△105	△68
退職給付債務の期末残高	11,679	12,123

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
年金資産の期首残高	10,378百万円	10,017百万円
期待運用収益	137	107
数理計算上の差異の発生額	92	21
事業主からの拠出額	441	449
退職給付の支払額	△934	△624
その他	△96	△54
年金資産の期末残高	10,017	9,916

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	342百万円	419百万円
退職給付費用	110	30
退職給付の支払額	△13	△16
その他	△19	△19
退職給付に係る負債の期末残高	419	413

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	11,679百万円	12,123百万円
年金資産	△10,017	△9,916
	1,661	2,207
非積立型制度の退職給付債務	419	413
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,080	2,620
退職給付に係る負債	2,080	2,620
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,080	2,620

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
勤務費用	437百万円	438百万円
利息費用	118	99
期待運用収益	△137	△107
数理計算上の差異の費用処理額	71	100
過去勤務費用の費用処理額	20	20
簡便法で計算した退職給付費用	110	30
その他	452	158
確定給付制度に係る退職給付費用	1,072	741

(注)その他には、臨時に支払った割増退職金等を含んでおります。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
過去勤務費用	20百万円	20百万円
数理計算上の差異	△253	△621
合 計	△232	△600

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
未認識過去勤務費用	43百万円	22百万円
未認識数理計算上の差異	1,221	1,843
合 計	1,265	1,865

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
一般勘定	71.9%	73.6%
債券	17.5	14.5
現金及び預金	5.0	5.3
その他	5.6	6.6
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
割引率	主として0.7%	主として0.4%
長期期待運用収益率	主として1.0%	主として1.0%
予想昇給率	主として2.8%	主として2.8%