固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等△158,005百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産35,454百万円が含まれております。なお、全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等の資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(4)減損損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/03/31 16:06

#3 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
a.当社

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#4 固定資産処分損の注記（連結）

固定資産処分損の内訳

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
建物及び構築物	29百万円	48百万円
機械装置及び運搬具	427	423
工具、器具及び備品	59	38
土地	-	0
建設仮勘定	67	-
計	583	510

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#5 固定資産処分益の注記（連結）

固定資産処分益の内訳

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
建物及び構築物	0百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	7	4
工具、器具及び備品	0	1
計	7	5

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、当社及び連結子会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合や、固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは経営環境の著しい悪化を認識した場合等に減損の兆候があるものとしています。当社グループの固定資産の減損損失の認識は、減損の兆候が把握された各資産グループの事業計画に基づいた将来キャッシュ・フローにて判定しています。
これらの資産グループのうち、ポーランド共和国に所在する連結子会社について、欧州市場における自動車産業の停滞等の要因により、当期において事業計画との大幅な乖離が認められ、生産計画の変更を行うこととなったため、今後の事業計画を見直し、回収可能価額等について慎重に検討を行いました。その結果、当初想定していた投資額の回収が見込めないと判断したため、当該子会社に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年12月31日)		当事業年度(2024年12月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△33		△32
その他有価証券評価差額金	△1,238		△1,646

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年12月31日)		当連結会計年度(2024年12月31日)
その他有価証券評価差額金	16		20
棚卸資産及び固定資産に係る未実現利益	1,079		987
繰越欠損金(注)2	3,731		4,137

(注)1. 評価性引当額が1,662百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、減損損失に係る評価性引当額を1,392百万円認識したことによるものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(注)ROIC=(営業利益×(1-実効税率))÷(売掛金+棚卸資産+固定資産(投資有価証券を除く)-買掛金)
また、未財務指標の目標は下記の項目となっております。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2)財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に対して183億8千4百万円増加し、3,549億8千9百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、現金及び預金の増加183億3千9百万円、受取手形及び売掛金の増加34億3千9百万円、有形固定資産の減少45億5千8百万円等であります。
負債合計は、前連結会計年度末に対して37億9千1百万円増加し、353億6千6百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、未払法人税等の増加35億3千9百万円等であります。

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#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

関係会社出資金は、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の純資産額を基礎として算定した実質価額が貸借対照表価額に比べて著しく下落したときには、原則として評価損の計上を行っています。
ポーランドマブチは、減損の兆候が認められたことからその回収可能性を検討した結果、当期において同社が保有する固定資産について減損損失を計上しております。これに伴い、当事業年度において、同社に対する出資金の実質価額が著しく低下していることから、関係会社出資金評価損として177億3千8百万円を特別損失に計上しております。
なお、減損判定の基礎となる実質価額の算定にあたっては、子会社が保有する固定資産に関する減損の認識の要否を考慮する必要があり、その見積りの内容に関する情報については、「(1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

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#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の減損
(1)① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2025/03/31 16:06