四半期報告書-第81期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2021年6月22日開催の取締役会において、スイスの医療機器用モーターメーカーであるElectromag SA(以下、Electromag社)の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結、2021年7月6日に全株式を取得し、子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
取得企業の名称 Electromag SA
事業の内容 医療機器用のモーターの製造
(2)企業結合を行った主な理由
当社は「国際社会への貢献とその継続的拡大」を経営理念とし、その実現のため「長期経営方針」を掲げ、その実行プランとして2023年を最終年度とする「中期経営計画」を遂行しています。中期経営計画では「社会やお客様が抱える課題の解決に資するソリューションを提供し、お客様のビジネスの成功と拡大を通じて当社ビジネスが飛躍的な成長軌道に乗っている姿」を目指す姿とし、「健康・医療用途の拡大」、「民生・業務機器用ブラシレスモーターの新製品開発と受注拡大」を重点取組事項の一つと位置付け、活動を推進しております。
Electromag社は、人工呼吸器(医療機関向け・CPAP※等の家庭向け)・歯科治療用ハンドピース等の用途に特化したスイスのブラシレスモーターメーカーであり、静音・低振動・高速回転などの医療機器用途に適した高特性ブラシレスモーターの開発・製造技術を有し、医療機関向けの人工呼吸器用モーターにおいては高い市場シェアを誇る世界有数の医療機器用モーターメーカーであります。
Electromag社の有する健康・医療用途領域における技術・ノウハウ、またブラシレスモーターの製品ラインナップ・開発能力を獲得し活用していくことで、重点取組事項の推進を一層加速させ、当社の目指す姿、さらには経営理念の実現に向けて邁進してまいります。
※ Continuous Positive Airway Pressure:圧力を加えた空気を鼻腔経由で送り込み気道を広げることにより、睡眠時の無呼吸を防止する装置。
(3)企業結合日
2021年7月6日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)企業結合後の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の守秘義務により非公開とさせていただきますが、第三者による株式価値の算定結果を勘案し決定しており、公正な価格と認識しております。
(取得による企業結合)
当社は、2021年6月22日開催の取締役会において、スイスの医療機器用モーターメーカーであるElectromag SA(以下、Electromag社)の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結、2021年7月6日に全株式を取得し、子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
取得企業の名称 Electromag SA
事業の内容 医療機器用のモーターの製造
(2)企業結合を行った主な理由
当社は「国際社会への貢献とその継続的拡大」を経営理念とし、その実現のため「長期経営方針」を掲げ、その実行プランとして2023年を最終年度とする「中期経営計画」を遂行しています。中期経営計画では「社会やお客様が抱える課題の解決に資するソリューションを提供し、お客様のビジネスの成功と拡大を通じて当社ビジネスが飛躍的な成長軌道に乗っている姿」を目指す姿とし、「健康・医療用途の拡大」、「民生・業務機器用ブラシレスモーターの新製品開発と受注拡大」を重点取組事項の一つと位置付け、活動を推進しております。
Electromag社は、人工呼吸器(医療機関向け・CPAP※等の家庭向け)・歯科治療用ハンドピース等の用途に特化したスイスのブラシレスモーターメーカーであり、静音・低振動・高速回転などの医療機器用途に適した高特性ブラシレスモーターの開発・製造技術を有し、医療機関向けの人工呼吸器用モーターにおいては高い市場シェアを誇る世界有数の医療機器用モーターメーカーであります。
Electromag社の有する健康・医療用途領域における技術・ノウハウ、またブラシレスモーターの製品ラインナップ・開発能力を獲得し活用していくことで、重点取組事項の推進を一層加速させ、当社の目指す姿、さらには経営理念の実現に向けて邁進してまいります。
※ Continuous Positive Airway Pressure:圧力を加えた空気を鼻腔経由で送り込み気道を広げることにより、睡眠時の無呼吸を防止する装置。
(3)企業結合日
2021年7月6日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)企業結合後の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の守秘義務により非公開とさせていただきますが、第三者による株式価値の算定結果を勘案し決定しており、公正な価格と認識しております。