半期報告書-第85期(2025/01/01-2025/12/31)

【提出】
2025/08/14 13:44
【資料】
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【項目】
43項目
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2025年7月1日に、沖マイクロ技研株式会社の小型モーター事業(海外子会社等一部を除く)の全株式を取得し、子会社化いたしました。
1. 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 沖マイクロ技研株式会社(以下、OKI マイクロ技研)
事業の内容 情報機器、アミューズメント機器、ガス機器等向けの小型モーターの開発、製造及び販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、2030 年を最終年とする「経営計画2030」を遂行しており、その達成のための事業コンセプトとして「e-MOTO」を掲げています。e-MOTOは、お客様と社会が望む多様な「動き」のソリューション提供を事業活動の目的とした事業コンセプトであり、「動き」を生み出すコアとなるモーターの種類を充実させ、さらには制御やユニット対応等を含むソリューションとして、回転に留まらない多様な「動き」を提供することで、事業拡大と付加価値向上の実現を目指しております。
本事業取得は、e-MOTOの事業コンセプトに基づきモーターの種類を拡充し、ソリューション対応力を強化することを目的としております。OKIマイクロ技研は、コア技術であるステッピングモーターをはじめ、ギアドモーター、ロータリーソレノイド等の各種モーター・アクチュエーター製品を開発、製造、販売する専業会社です。近年は従来製品に加えて、新たな製品として小型、軽量、高トルク、低消費電力を実現する独自技術に基づくブラシレスモーター製品及び周辺ユニットの開発に取り組んでおり、今後の事業の柱となる製品として期待されています。福島県に拠点を有し、半世紀にわたり培ってきた技術、ノウハウをベースにお客様の課題解決に貢献するソリューションを提案し、国内外の大手のお客様と安定した取引関係を構築しております。
OKIマイクロ技研の有するステッピングモーターを中心とする技術及び製品ラインナップを、当社の技術、販売チャネル及び顧客基盤と組み合わせることによりシナジーを生み出し、製品開発と市場開拓の推進による新規事業の創出と既存事業の拡大を図ってまいります。
(3)企業結合日
2025年7月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
マブチモーターマイクロテック株式会社
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容
取得の対価 現金 1,188百万円
取得原価 1,188百万円
(自己株式の取得枠設定及び自己株式の消却)
当社は、2025年8月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
なお、2025年2月14日開催の取締役会決議により設定した自己株式取得枠とは別に、新たに自己株式取得枠を設定するものです。
1.自己株式の取得及び消却を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実施するとともに、株主還元及び資本効率の向上をはかるため、自己株式の取得と消却を行うものであります。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類
当社普通株式
(2)取得しうる株式の総数
12,000,000株(上限)(注1)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合9.7%)
(3)株式の取得価額の総額
190億円(上限)
(4)取得期間
2025年10月1日から2026年9月30日まで(注2)
(5)取得方法
投資一任方式による市場買付
3.消却に係る事項の内容
(1)消却する株式の種類
当社普通株式
(2)消却する株式の数
上記2により取得した自己株式の全数
(3)消却予定日
未定
(注1)当社は2025年12月31日(実質的には2025年12月30日)を基準日として1株につき2株の株式分割を行います。株式分割の効力発生日である2026年1月1日の後、2.(2)取得しうる株式の総数は24,000,000株が上限となります。
(注2)取得開始時期は、2025年2月14日開催の取締役会決議により設定した自己株式取得枠の取得完了後となります。
(株式分割及び定款の一部変更)
当社は2025年8月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
1.株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
2025年12月31日(実質的には2025年12月30日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたします。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数130,324,924株
今回の分割により増加する株式数130,324,924株
株式分割後の発行済株式総数260,649,848株
株式分割後の発行可能株式総数800,000,000株


3.日程
基準日公告日2025年12月15日
基準日2025年12月31日
効力発生日2026年1月1日

4.定款の一部変更
(1)定款変更の理由
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2026年1月1日をもって、当社定款第6条の発行可能株式総数を変更いたします。
(2)定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
(下線は変更部分を示します。)
現行定款変更案
(発行可能株式総数)
第6条 当会社の発行可能株式総数は、
4億株とする。
(発行可能株式総数)
第6条 当会社の発行可能株式総数は、
8億株とする。

(3)定款変更の日程
定款変更取締役会決議日2025年8月14日
定款変更効力発生日2026年1月1日

5.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間
(自 2024年1月1日
至 2024年6月30日)
当中間連結会計期間
(自 2025年1月1日
至 2025年6月30日)
1株当たり中間純利益49.01円35.77円
潜在株式調整後
1株当たり中間純利益
49.00円35.77円

6.その他
(1)資本金の額の変更
今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。
(2)新株予約権の行使価格の調整
当社は、新株予約権(株式報酬型ストックオプション)を複数発行しておりますが、行使価額の調整は行わず1株につき1円とし、調整後の付与株式数については、調整前付与株式数に2を乗じた株数といたします。

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